営業利益又は営業損失（△）

有報情報

#1 セグメント情報等、四半期連結財務諸表（連結）

(単位:百万円)

利 益	金 額
その他	△36
四半期連結損益計算書の営業利益	1,741

3.報告セグメントごとの固定資産の減損損失又はのれん等に関する事項
(固定資産に係る重要な減損損失)

2021/11/15 15:40

#2 企業結合等関係、四半期連結財務諸表（連結）

この暫定的な会計処理の確定に伴い、当第2四半期連結累計期間の四半期連結財務諸表に含まれる比較情報において取得原価の当初配分額に重要な見直しが反映されており、暫定的に算定されたのれんの金額3,275百万円は、取得原価の配分額の確定により140百万円増加し、3,415百万円となっております。のれんの増加は建物及び構築物が26百万円、機械装置及び運搬具が477百万円、資産除去債務が504百万円、繰延税金負債が140百万円それぞれ増加したことによるものであります。
この結果、前第2四半期連結累計期間の四半期連結損益計算書は、売上原価が5百万円、販売費及び一般管理費が3百万円増加し、法人税等が1百万円、非支配株主に帰属する当期純利益が1百万円減少したことにより、営業利益、経常利益、税金等調整前四半期純利益が8百万円、四半期純利益が7百万円、親会社株主に帰属する四半期純利益が6百万円減少しております。
2 当社とリバーホールディングス株式会社との経営統合について

2021/11/15 15:40

#3 会計基準等の改正等に伴う会計方針の変更、四半期連結財務諸表（連結）

(会計方針の変更等)

当第2四半期連結累計期間(自 2021年4月1日 至 2021年9月30日)

1 収益認識に関する会計基準等の適用による会計方針の変更「収益認識に関する会計基準」(企業会計基準第29号 2020年3月31日。以下「収益認識会計基準」という。)等を第1四半期連結会計期間の期首から適用し、約束した財又はサービスの支配が顧客に移転した時点で、当該財又はサービスと交換に受け取ると見込まれる金額で収益を認識することとしております。(1)受注生産品の販売等従来は、工事進行基準または検収基準にて収益を認識しておりましたが、一定期間にわたり充足する履行義務の対価として受け取る金額あるいは履行義務が充足するまでに要する総原価が信頼性をもって見積ることができる場合は、報告期間の末日において測定した履行義務の充足に係る進捗度に基づいて、当該期間にわたって収益を認識する方法に変更しております。この進捗度の測定は発生したコストに基づくインプット法(原価比例法)を採用しています。また、一定期間にわたり充足する履行義務の対価として受け取る金額あるいは履行義務が充足するまでに要する総原価が信頼性をもって見積ることができない場合には、発生したコストのうち回収可能性が高いと判断される部分と同額を収益として認識する方法(原価回収基準)に変更しております。(2)代理人取引に係る収益従来は総額で収益を認識しておりましたが、顧客への財又はサービスの提供における役割(本人又は代理人)を判断した結果、純額で収益を認識する方法に変更しております。(3)廃棄物処理の過程で発生する金属スクラップ等の有価物売却代金従来は売上原価から控除しておりましたが、通常の営業活動によって生じる収益として売上高に計上することに変更しております。収益認識会計基準等の適用については、収益認識会計基準第84項ただし書きに定める経過的な取扱いに従っており、第1四半期連結会計期間の期首より前に新たな会計方針を遡及適用した場合の累積的影響額を、第1四半期連結会計期間の期首の利益剰余金に加減し、当該期首残高から新たな会計方針を適用しております。ただし、収益認識会計基準第86項に定める方法を適用し、第1四半期連結会計期間の期首より前までに従前の取扱いに従ってほとんどすべての収益の額を認識した契約に、新たな会計方針を遡及適用しておりません。また、収益認識会計基準第86項また書き(1)に定める方法を適用し、第1四半期連結会計期間の期首より前までに行われた契約変更について、すべての契約変更を反映した後の契約条件に基づき、会計処理を行い、その累積的影響額を第1四半期連結会計期間の期首の利益剰余金に加減しております。この結果、当第2四半期連結累計期間の売上高及び売上原価はそれぞれ31百万円増加しております。売上総利益、営業利益、経常利益、税金等調整前四半期純利益、四半期純利益及び親会社株主に帰属する四半期純利益への影響はなく、また、利益剰余金の当期首残高への影響もありません。収益認識会計基準等を適用したため、前連結会計年度の連結貸借対照表において、「流動資産」に表示していた「受取手形及び売掛金」は、第1四半期連結会計期間より「受取手形、売掛金及び契約資産」に含めて表示することとしました。また、前第2四半期累計期間の四半期連結キャッシュ・フロー計算書において、「営業活動によるキャッシュ・フロー」に表示していた「売上債権の増減額(△は増加)」は、当第2四半期連結累計期間より「売上債権及び契約資産の増減額(△は増加)」に含めて表示することとしました。なお、収益認識会計基準第89-2項に定める経過的な取扱いに従って、前連結会計年度及び前第2四半期連結累計期間について新たな表示方法により組替えを行っておりません。さらに、「四半期財務諸表に関する会計基準」(企業会計基準第12号 2020年3月31日)第28-15項に定める経過的な取扱いに従って、前第2四半期連結累計期間に係る顧客との契約から生じる収益を分解した情報を記載しておりません。2 時価の算定に関する会計基準等の適用による会計方針の変更「時価の算定に関する会計基準」(企業会計基準第30号 2019年7月4日。以下「時価算定会計基準」という。)等を第1四半期連結会計期間の期首から適用し、時価算定会計基準第19項及び「金融商品に関する会計基準」(企業会計基準第10号 2019年7月4日)第44-2項に定める経過的な取扱いに従って、時価算定会計基準等が定める新たな会計方針を、将来にわたって適用することとしております。なお、四半期連結財務諸表に与える影響はありません。

2021/11/15 15:40

#4 報告セグメントごとの利益又は損失の金額の合計額と四半期損益計算書計上額との差額及び当該差額の主な内容（差異調整に関する事項）（連結）

(単位:百万円)

利 益	金 額
セグメント間取引消去	4
四半期連結損益計算書の営業利益	2,175

2021/11/15 15:40

#5 経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析（連結）

棄物処理・リサイクル事業
株式会社タケエイは、自社処分・収集運搬以外の「その他売上」が減少したことにより減収となりましたが、中間処理施設における分選別強化により有価物の抜取量が増加したことや搬出品の付加価値化、製品化なども奏功し、営業利益は大きく増加しました。
その他、廃石膏ボードの再資源化を行う株式会社ギプロと株式会社グリーンアローズ関東は、オリンピック・パラリンピック施設解体案件等の増加を受け、増収増益となりました。株式会社タケエイメタルは、スクラップ価格上昇等により、増収増益となりました。廃液処理を行うイコールゼロ株式会社は、引き続き災害廃棄物処理支援事業が寄与したほか、廃液処理もスポット案件で好調に推移しました。管理型最終処分場を運営する株式会社北陸環境サービスは、スポット案件も寄与して好調でした。株式会社信州タケエイは、産業廃棄物処理事業が堅調に推移しました。

2021/11/15 15:40