営業利益又は営業損失（△）

有報情報

#1 セグメント情報等、連結財務諸表（連結）

(単位:百万円)

利益	前連結会計年度	当連結会計年度
その他	△36	-
連結財務諸表の営業利益	4,067	4,969

(単位:百万円)

2022/12/27 9:52

#2 会計基準等の改正等に伴う会計方針の変更、財務諸表（連結）

また、前事業年度の貸借対照表において、「流動資産」に表示していた「売掛金」は、当事業年度より「売掛金」、「契約資産」に含めて表示し、「流動負債」に表示していた「前受金」は、当事業年度より「前受金」及び「契約負債」に含めて表示しております。ただし、収益認識会計基準第89-2項に定める経過的な取扱いに従って、前事業年度について新たな表示方法により組替えを行っておりません。
この結果、当事業年度の売上高及び売上原価はそれぞれ365百万円増加しております。売上総利益、営業利益、経常利益、税引前当期純利益及び当期純利益への影響はなく、また、利益剰余金の当期首残高への影響もありません。
当事業年度の1株当たり純資産額及び1株当たり当期純利益に与える影響はありません。

2022/12/27 9:52

#3 会計基準等の改正等に伴う会計方針の変更、連結財務諸表（連結）

また、前連結会計年度の連結貸借対照表において、「流動資産」に表示していた「受取手形及び売掛金」は、当連結会計年度より「受取手形」、「売掛金」及び「契約資産」に含めて表示し、「流動負債」に表示していた「その他」は、当連結会計年度より「契約負債」及び「その他」に含めて表示しております。また、前連結会計年度の連結キャッシュ・フロー計算書において、「営業活動によるキャッシュ・フロー」に表示していた「売上債権の増減額(△は増加)」は、当連結会計年度より「売上債権及び契約資産の増減額(△は増加)」に含めて表示することとしました。なお、収益認識会計基準第89-2項に定める経過的な取扱いに従って、前連結会計年度について新たな表示方法により組替えを行っておりません。
この結果、当連結会計年度の売上高及び売上原価はそれぞれ232百万円増加しております。売上総利益、営業利益、経常利益、税金等調整前当期純利益、当期純利益及び親会社株主に帰属する当期純利益への影響はなく、また、利益剰余金の当期首残高への影響もありません。
1株当たり情報に与える影響は当該箇所に記載しております。

2022/12/27 9:52

#4 報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、負債その他の項目の金額の算定方法（連結）

告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、負債その他の項目の金額の算定方法
報告されている事業セグメントの会計処理の方法は、「連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項」における記載と概ね同一であります。報告セグメントの利益は、営業利益ベースの数値であります。セグメント資産及び負債は、連結調整前の数値であります。セグメント間の売上高は、第三者間取引価格に基づいております。
「会計方針の変更」に記載のとおり、当連結会計年度の期首から収益認識会計基準等を適用し、収益認識に関する会計処理方法を変更したため、セグメント情報の算定方法を同様に変更しております。

2022/12/27 9:52

#5 経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析（連結）

環境エンジニアリング事業においては、環境コンサルティング事業とともに、廃棄物処理・リサイクル事業、再生可能エネルギー事業との相乗効果を図る製品開発、研究技術開発、クロスセリング等に積極的に取り組んでおります。
この結果、当連結会計年度の売上高は44,267百万円(前連結会計年度比5.2%増)、営業利益は4,969百万円(同22.2%増)、経常利益は4,716百万円(同21.1%増)、親会社株主に帰属する当期純利益は2,852百万円(同25.5%増)となりました。
(売上高)

2022/12/27 9:52

#6 重要な会計上の見積り、連結財務諸表（連結）

株式会社タケエイグリーンリサイクルの固定資産のグルーピングは、山梨県富士吉田市及び近辺の事業所からなる資産グループと神奈川県横須賀市の資産グループ(以下、「横須賀工場」という。)に分類されます。
横須賀工場は、バイオマス発電施設の稼働安定に時間を要していることから継続して営業損失となっており、減損の兆候が認められます。当連結会計年度末現在の連結貸借対照表に計上されている横須賀工場の有形固定資産、無形固定資産の帳簿価額は、総資産の5%を占めている重要な資産グループであります。
当社グループは、減損の兆候があると認められた場合には、資産グループから得られる割引前将来キャッシュ・フローの総額と帳簿価額を比較することによって、減損損失の認識の要否を判定しております。判定の結果、減損損失の認識が必要と判定された場合、帳簿価額を回収可能価額まで減額し、帳簿価額の減少額を減損損失として計上することとしております。

2022/12/27 9:52