- #1 セグメント情報等、連結財務諸表(連結)
「環境コンサルティング事業」は、有害廃棄物等の調査・分析及びコンサルティング等を行っております。
2.報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、負債その他の項目の金額の算定方法
報告されている事業セグメントの会計処理の方法は、「連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項」における記載と概ね同一であります。報告セグメントの利益は、営業利益ベースの数値であります。セグメント資産及び負債は、連結調整前の数値であります。セグメント間の売上高は、第三者間取引価格に基づいております。
2023/06/27 14:52- #2 主要な顧客ごとの情報
(単位:百万円)
| 顧客の名称又は氏名 | 売上高 | 関連するセグメント名 |
| 一般社団法人 日本卸電力取引所(JEPX) | 6,143 | 再生可能エネルギー事業 |
2023/06/27 14:52- #3 事業等のリスク
当社グループは、廃棄物処理・リサイクル事業において、年間約70万tの膨大な廃棄物をグループ各拠点の中間処理工場に運び入れ、人の手や機械・重機で選別し、異物除去を行っております。その上で、破砕、圧縮、成型、中和などにより、無害化や再資源化を行っております。その際、異物を取り除く等の事前選別を徹底し、適時、破砕機等の設備工程に投入しておりますが、一時的な搬入量の急増や、搬入品組成の急変により設備負荷が高まった結果、設備不具合が発生し、中間処理工場の稼働率が低下する場合があります。各中間処理工場では、日頃から予防保全及びメンテナンス、計画的な定期修繕を行い安定稼働に努めておりますが、設備不具合が深刻化し、稼働率の低下が長期間にわたった時には、期間当たりの粗利益が減少し、経営成績に影響を与える可能性があります。
(5) 売上高としての有価物について
地球温暖化対策等環境問題に対する関心の高まりにより、木材チップ(バイオマスエネルギー)等に代表される再資源化品のニーズが高くなっております。
2023/06/27 14:52- #4 企業結合等関係、連結財務諸表(連結)
(7)企業結合が連結会計年度の開始の日に完了したと仮定した場合の当連結会計年度の連結損益計算書に及ぼす影響の概算額及びその算定方法
| 売上高 | 313百万円 |
| 営業利益 | 57百万円 |
| 経常利益 | 55百万円 |
| 税金等調整前当期純利益 | 20百万円 |
| 親会社株主に帰属する当期純利益 | 16百万円 |
| 1株当たり当期純利益 | 0.58円 |
(概算額の算定方法)
企業結合が連結会計年度開始の日に完了したと仮定し、企業結合日までの被取得企業の
売上高及び損益情報を基に影響の概算額を算定しております。
2023/06/27 14:52- #5 会計方針に関する事項(連結)
当該契約は顧客に電力を販売した一時点において、顧客が当該電力に対する支配を獲得して履行義務が充足されると判断し、収益を認識しております。需要家に対する収益は毎月の検針結果に基づき、卸業者に対する収益は発電所が設置する計測器により計測した数量に基づき、市場に対しては一日前市場(スポット市場)での入札により成立した約定数量に基づき収益を測定しております。
④ その他の売上高 受注生産品の販売等 (環境エンジニアリング事業)
請負契約等に基づき、主に顧客仕様の環境機器や環境プラント及び特殊車両の設計・製造を請け負い納品する履行義務を負っております。
2023/06/27 14:52- #6 報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、負債その他の項目の金額の算定方法(連結)
- 告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、負債その他の項目の金額の算定方法
報告されている事業セグメントの会計処理の方法は、「連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項」における記載と概ね同一であります。報告セグメントの利益は、営業利益ベースの数値であります。セグメント資産及び負債は、連結調整前の数値であります。セグメント間の売上高は、第三者間取引価格に基づいております。2023/06/27 14:52 - #7 報告セグメント合計額と財務諸表計上額との差額及び当該差額の主な内容(差異調整に関する事項)(連結)
(単位:百万円)
| 売上高 | 前連結会計年度 | 当連結会計年度 |
| 報告セグメント計 | 44,869 | 46,827 |
| セグメント間取引消去 | △601 | △766 |
| 連結財務諸表の売上高 | 44,267 | 46,061 |
(単位:百万円)
2023/06/27 14:52- #8 売上高、地域ごとの情報(連結)
- 売上高
本邦以外の外部顧客への売上高がないため、該当事項はありません。2023/06/27 14:52 - #9 研究開発活動
6 【研究開発活動】
当社の親会社のTREホールディングス(株)は、企業理念である「地球の環境保全に貢献する。」に共鳴頂ける企業、自治体、学術機関等との連携、協業を進め、資源循環スキームの構築や脱炭素社会に向けた取り組みを加速します。廃棄物や使用済製品等の分選別能力の強化を通じたマテリアルリサイクルを目指し、気候変動問題や廃プラスチック問題、資源エネルギー問題などを解決するため、CO2排出削減技術や、高効率の廃プラスチックリサイクル技術などを具現化するべく、連結売上高の1%を研究開発投資等に予算化し、廃プラスチックリサイクルや金属リサイクル、あるいは再生可能エネルギー発電等に関連する新技術開発を強化してまいります。
当社グループは、親会社のグループ方針の下研究開発活動を行っており、当連結会計年度において支出した研究開発費の総額は、94百万円(セグメント間の取引消去後)であります。
2023/06/27 14:52- #10 社外取締役(及び社外監査役)(連結)
現時点においては、業種・規模・事業特性・会社を取りまく環境等を総合的に勘案して、3分の1以上の独立社外取締役を選任する必要はないと考えております。
社外取締役横井直人氏は、2013年6月まで、当社の会計監査人である有限責任 あずさ監査法人に在籍しておりました。同監査法人に対し当社は、年間71百万円(2023年3月期)の報酬支払をしておりますが、直近事業年度における同監査法人業務収入及び当社の売上高それぞれに占める割合は、いずれも1%未満と僅少であります。また、社外取締役梅田明彦氏は、2003年6月まで、当社の主要取引先銀行である株式会社りそな銀行の代表取締役副頭取として在籍しておりましたが、既に退任後10年以上経過しており、出身銀行の影響を受ける立場にありません。また、2016年6月に青木あすなろ建設株式会社の取締役に就任(現任)しており、当社と同社の間に産業廃棄物処理契約等の取引がありますが、その取引額は僅少であります。
ロ 社外取締役及び社外監査役が当社の企業統治において果たす機能及び役割
2023/06/27 14:52- #11 経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析(連結)
このような状況下、廃棄物処理・リサイクル事業においては、電力費、燃料費の高騰や、東北復興PJなど複数の大型PJ案件が前連結会計年度に終了したことなどの影響を受けつつも、廃棄物の付加価値化、製品化などに継続して取り組みました。再生可能エネルギー事業においては、長期間の法定点検などによる操業度低下や、集荷不足による発電出力の抑制の影響を受けましたが、電力小売部門において非FIT燃料(固形燃料RPFなど)を活用したことが奏功し、収益改善に繋がりました。環境エンジニアリング事業・環境コンサルティング事業においても、グループ間での相乗効果を図る製品開発、研究技術開発、クロスセリング等に積極的に取り組んでおります。
この結果、当連結会計年度の売上高は46,061百万円(前連結会計年度比4.1%増)、営業利益は4,750百万円(同4.4%減)、経常利益は4,479百万円(同5.0%減)、親会社株主に帰属する当期純利益は2,745百万円(同3.7%減)となりました。
(売上高)
2023/06/27 14:52- #12 関係会社との営業取引による取引高の総額及び営業取引以外の取引による取引高の総額の注記
※1 関係会社との営業取引及び営業取引以外の取引の取引高の総額は、次のとおりであります。
| 前事業年度(自 2021年4月1日至 2022年3月31日) | 当事業年度(自 2022年4月1日至 2023年3月31日) |
| 売上高 | 352 | 百万円 | 383 | 百万円 |
| 売上原価 | 384 | 百万円 | 680 | 百万円 |
2023/06/27 14:52- #13 顧客との契約から生じる収益の金額の注記(連結)
※1 顧客との契約から生じる収益
売上高については、顧客との契約から生じる収益及びそれ以外の収益を区分して記載しておりません。顧客との契約から生じる収益の金額は、連結財務諸表「注記事項(セグメント情報等)」に記載のとおりであります。
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