有価証券報告書-第47期(2022/04/01-2023/03/31)

(セグメント情報等)
【セグメント情報】
1.報告セグメントの概要
(1)報告セグメントの決定方法
当社の報告セグメントは、取締役会が経営資源の配分の決定及び業績を評価するために、定期的に検討を行う対象となっているものであります。
当社は、廃棄物処理・リサイクル事業、再生可能エネルギー事業、環境エンジニアリング事業、環境コンサルティング事業の単位で組織が構成されており、各事業単位で包括的な戦略を立案し、事業活動を展開しております。
したがって、当社は「廃棄物処理・リサイクル事業」、「再生可能エネルギー事業」、「環境エンジニアリング事業」、「環境コンサルティング事業」の4つを報告セグメントとしております。
(2)各報告セグメントに属する製品及びサービスの種類
「廃棄物処理・リサイクル事業」は、廃棄物の収集運搬、中間処理・再資源化(リサイクル)、埋立最終処分等を行っております。
「再生可能エネルギー事業」は、バイオマス発電、発電用燃料の製造、電力の販売を行っております。
「環境エンジニアリング事業」は、環境プラントや特装車輌等の開発・製造・販売を行っております。
「環境コンサルティング事業」は、有害廃棄物等の調査・分析及びコンサルティング等を行っております。
2.報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、負債その他の項目の金額の算定方法
報告されている事業セグメントの会計処理の方法は、「連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項」における記載と概ね同一であります。報告セグメントの利益は、営業利益ベースの数値であります。セグメント資産及び負債は、連結調整前の数値であります。セグメント間の売上高は、第三者間取引価格に基づいております。
3.報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、負債その他の項目の金額に関する情報並びに収益の分解情報
前連結会計年度(自 2021年4月1日 至 2022年3月31日)
(単位:百万円)

	報告セグメント				合計
	廃棄物処理・ リサイクル事業	再生可能エネルギー事業	環境エンジニアリング事業	環境コンサル ティング事業
売上高
廃棄物処分	16,001	441	-	-	16,443
収集運搬	3,865	16	-	-	3,881
電力供給	109	11,591	-	-	11,701
その他の売上高	5,062	366	5,522	1,290	12,241
顧客との契約から生じる収益	25,038	12,416	5,522	1,290	44,267
外部顧客への売上高	25,038	12,416	5,522	1,290	44,267
セグメント間の内部 売上高又は振替高	107	200	201	92	601
計	25,146	12,617	5,723	1,382	44,869
セグメント利益又は損失(△)	4,825	△305	266	174	4,960
セグメント資産	69,050	25,635	6,509	1,440	102,637
セグメント負債	45,042	19,453	1,812	304	66,613
その他の項目
減価償却費	2,043	2,037	126	48	4,255
持分法適用会社への 投資額	72	128	-	-	201
有形固定資産及び 無形固定資産の増加額	2,289	653	135	66	3,144

当連結会計年度(自 2022年4月1日 至 2023年3月31日)
(単位:百万円)

	報告セグメント				合計
	廃棄物処理・ リサイクル事業	再生可能エネルギー事業	環境エンジニアリング事業	環境コンサル ティング事業
売上高
廃棄物処分	16,261	436	-	-	16,697
収集運搬	3,719	14	-	-	3,733
電力供給	106	12,730	-	-	12,837
その他の売上高	5,460	497	5,502	1,332	12,792
顧客との契約から生じる収益	25,548	13,678	5,502	1,332	46,061
外部顧客への売上高	25,548	13,678	5,502	1,332	46,061
セグメント間の内部 売上高又は振替高	114	115	425	111	766
計	25,662	13,794	5,927	1,443	46,827
セグメント利益	3,727	688	142	175	4,733
セグメント資産	71,775	23,877	6,718	1,601	103,973
セグメント負債	46,186	18,038	1,899	324	66,449
その他の項目
減価償却費	2,132	1,673	121	52	3,979
持分法適用会社への 投資額	73	91	-	-	164
有形固定資産及び 無形固定資産の増加額	3,324	757	129	58	4,269

4.報告セグメント合計額と連結財務諸表計上額との差額及び当該差額の主な内容(差異調整に関する事項)
(単位:百万円)

売上高	前連結会計年度	当連結会計年度
報告セグメント計	44,869	46,827
セグメント間取引消去	△601	△766
連結財務諸表の売上高	44,267	46,061

(単位:百万円)

利益	前連結会計年度	当連結会計年度
報告セグメント計	4,960	4,733
セグメント間取引消去	8	16
連結財務諸表の営業利益	4,969	4,750

(単位:百万円)

資産	前連結会計年度	当連結会計年度
報告セグメント計	102,637	103,973
セグメント間取引消去	△14,740	△13,519
連結財務諸表の資産合計	87,897	90,453

(単位:百万円)

負債	前連結会計年度	当連結会計年度
報告セグメント計	66,613	66,449
セグメント間取引消去	△14,689	△13,425
連結財務諸表の負債合計	51,923	53,023

(単位:百万円)

その他の項目	報告セグメント計		セグメント間 取引消去		連結財務諸表 計上額
	前連結 会計年度	当連結 会計年度	前連結 会計年度	当連結 会計年度	前連結 会計年度	当連結 会計年度
減価償却費	4,255	3,979	△28	△23	4,227	3,955
持分法適用会社への 投資額	201	164	-	-	201	164
有形固定資産及び 無形固定資産の増加額	3,144	4,269	△20	△8	3,124	4,261

【関連情報】
前連結会計年度(自 2021年4月1日 至 2022年3月31日)
1.製品及びサービスごとの情報
(単位:百万円)

	廃棄物処分業務	収集運搬業務	電力供給業務	その他の業務	合計
外部顧客への 売上高	16,443	3,881	11,701	12,241	44,267

2.地域ごとの情報
(1) 売上高
本邦以外の外部顧客への売上高がないため、該当事項はありません。
(2) 有形固定資産
本邦以外に所在している有形固定資産がないため、該当事項はありません。
3.主要な顧客ごとの情報
外部顧客への売上高のうち、連結損益計算書の売上高の10%以上を占める相手先がないため、記載はありません。
当連結会計年度(自 2022年4月1日 至 2023年3月31日)
1.製品及びサービスごとの情報
(単位:百万円)

	廃棄物処分業務	収集運搬業務	電力供給業務	その他の業務	合計
外部顧客への 売上高	16,697	3,733	12,837	12,792	46,061

2.地域ごとの情報
(1) 売上高
本邦以外の外部顧客への売上高がないため、該当事項はありません。
(2) 有形固定資産
本邦以外に所在している有形固定資産がないため、該当事項はありません。
3.主要な顧客ごとの情報
(単位:百万円)

顧客の名称又は氏名	売上高	関連するセグメント名
一般社団法人 日本卸電力取引所(JEPX)	6,143	再生可能エネルギー事業

【報告セグメントごとの固定資産の減損損失に関する情報】
前連結会計年度(自 2021年4月1日 至 2022年3月31日)
該当事項はありません。
当連結会計年度(自 2022年4月1日 至 2023年3月31日)
(単位:百万円)

	報告セグメント					全社・消去	合計
	廃棄物処理・リサイクル 事業	再生可能エネルギー事業	環境エンジニアリング事業	環境コンサルティング事業	計
減損損失	28	-	-	-	28	-	28

【報告セグメントごとののれんの償却額及び未償却残高に関する情報】
前連結会計年度(自 2021年4月1日 至 2022年3月31日)
(単位:百万円)

	報告セグメント					全社・消去	合計
	廃棄物処理・リサイクル 事業	再生可能エネルギー事業	環境エンジニアリング事業	環境コンサルティング事業	計
当期償却額	9	376	-	-	386	-	386
当期末残高	34	2,897	-	-	2,932	-	2,932

当連結会計年度(自 2022年4月1日 至 2023年3月31日)
(単位:百万円)

	報告セグメント					全社・消去	合計
	廃棄物処理・リサイクル 事業	再生可能エネルギー事業	環境エンジニアリング事業	環境コンサルティング事業	計
当期償却額	13	378	-	-	391	-	391
当期末残高	24	2,519	-	-	2,544	-	2,544

【報告セグメントごとの負ののれん発生益に関する情報】
前連結会計年度(自 2021年4月1日 至 2022年3月31日)
該当事項はありません。
当連結会計年度(自 2022年4月1日 至 2023年3月31日)
該当事項はありません。