純資産

有報情報

#1 企業結合等関係、連結財務諸表（連結）

② 発生原因
企業結合時の時価純資産が取得原価を上回ったため、その超過額を負ののれん発生益として認識しております。
(6)企業結合日に受け入れた資産及び引き受けた負債の額並びにその主な内訳

2024/06/25 15:26

#2 会計方針に関する事項（連結）

価証券
その他有価証券
市場価格のない株式等以外のもの
時価法(評価差額は、全部純資産直入法により処理し、売却原価は移動平均法により算定)
市場価格のない株式等
移動平均法による原価法
② 棚卸資産
a 仕掛品
総平均法または個別法による原価法(貸借対照表価額については収益性の低下に基づく簿価切下げの方法)
b 原材料及び貯蔵品
先入先出法または総平均法による原価法(貸借対照表価額については収益性の低下に基づく簿価切下げの方法)
(2) 重要な減価償却資産の減価償却の方法2024/06/25 15:26

#3 経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析（連結）

(純 資 産)
当連結会計年度末における純資産の残高は37,710百万円(前連結会計年度末比280百万円の増加)となりました。
これは主に、非支配株主持分が290百万円増加したことによります。利益剰余金につきましては、親会社株主に帰属する当期純利益により1,119百万円増加しましたが、配当により1,144百万円減少したことから25百万円減少しております。

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#4 連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項（連結）

③ 未認識数理計算上の差異及び未認識過去勤務費用の会計処理方法
未認識数理計算上の差異及び未認識過去勤務費用については、税効果を調整の上、純資産の部におけるその他の包括利益累計額の退職給付に係る調整累計額に計上しております。
④ 当社及び連結子会社における簡便法の採用

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#5 重要な会計方針、財務諸表（連結）

a 市場価格のない株式等以外のもの
時価法(評価差額は、全部純資産直入法により処理し、売却原価は、移動平均法により算定)
b 市場価格のない株式等

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#6 １株当たり情報、連結財務諸表（連結）

3 1株当たり純資産額の算定上の基礎は、以下のとおりであります。

項目	前連結会計年度(2023年3月31日)	当連結会計年度(2024年3月31日)
純資産の部の合計額(百万円)	37,429	37,710
純資産の部の合計額から控除する金額(百万円)	1,654	1,944
(うち非支配株主持分)(百万円)	(1,654)	(1,944)

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