有価証券報告書-第48期(2023/04/01-2024/03/31)

(企業結合等関係)
1. 取得による企業結合((株)タッグ)
当社は、2023年10月30日開催の取締役会において、(株)タッグの発行済株式の54.2%を取得して子会社化することを決議し、同日付で株式譲渡契約を締結し、2023年10月31日付で同社の株式を取得しました。
(1)企業結合の概要
① 被取得企業の名称及びその事業の内容
被取得企業の名称
(株)タッグ
事業の内容
一般廃棄物・産業廃棄物の収集運搬・中間処理・再生・最終処分業及びプラスチック製品製造
② 企業結合を行った主な理由
(株)タッグは、1999年に創業して以来、北海道・東北6県を中心に、容器包装リサイクル法に則ったプラスチック廃材の再商品化事業に取り組んでおります。また、東北地方で最大級のペットボトルリサイクル設備を保有しており、プラスチック廃材を再生原料化するだけでなく、新規性のある再生製品の開発・製造・販売を通して、資源循環社会の構築やリサイクル産業の創出に寄与することを目指しています。
長年に亘りプラスチックリサイクル事業に携わる同社を当社グループの傘下とすることで、一般廃棄物を含む新たな取引・市場拡大を見込んでおります。具体的には、千葉県市原市で進めているTRE環境複合事業構想(仮称)において、自治体からの一括回収された廃プラスチックのリサイクル事業について取り組む計画であります。本件により、技術・ノウハウの共有によるリサイクル技術の深化を推進してまいります。
③ 企業結合日
2023年10月31日(2023年12月31日をみなし取得日といたします。)
④ 企業結合の法的形式
現金を対価とする株式取得
⑤ 結合後企業の名称
変更ありません。
⑥ 取得した議決権比率
54.2%
⑦ 取得企業を決定するに至った主な根拠
当社が現金を対価として株式を取得したためであります。
(2)連結財務諸表に含まれている被取得企業の業績の期間
2024年1月1日から2024年3月31日まで
(3)被取得企業の取得原価及び対価の種類ごとの内訳

取得の対価	現金	65百万円
取得原価		65百万円

(4)主要な取得関連費用の内容及び金額
アドバイザリー報酬等 2百万円
(5)負ののれん発生益の金額及び発生原因
① 負ののれん発生益の金額
58百万円
② 発生原因
企業結合時の時価純資産が取得原価を上回ったため、その超過額を負ののれん発生益として認識しております。
(6)企業結合日に受け入れた資産及び引き受けた負債の額並びにその主な内訳

流動資産	303百万円
固定資産	258百万円
資産合計	562百万円
流動負債	148百万円
固定負債	184百万円
負債合計	333百万円

(7)企業結合が連結会計年度の開始の日に完了したと仮定した場合の当連結会計年度の連結損益計算書に及ぼす影響の概算額及びその算定方法
重要性が乏しいため、記載を省略しております。
2. 取得による企業結合((株)泉山林業)
当社は、2023年12月14日開催の取締役会において、(株)泉山林業の発行済の全株式を取得して子会社化することを決議し、2024年1月25日付で株式譲渡契約を締結し、2024年1月31日付で同社の株式を取得しました。
(1)企業結合の概要
① 被取得企業の名称及びその事業の内容
被取得企業の名称
(株)泉山林業
事業の内容
素材生産業
② 企業結合を行った主な理由
(株)泉山林業は、1993年に設立し、立木を伐採して素材(丸太)に加工する他、用材やチップの販売も行う素材生産業者です。自社でチップを製造するための高性能な機械を保有しており、納品先のオーダーに合わせてチップの形状を変更することも可能です。また、一定以上の経験を積み、農林水産省(林野庁)が実施する研修を修了することで資格を得られるフォレストマネージャー、フォレストリーダーが複数名在籍しており、林業分野における専門的な知見を有しています。
当社グループでは、岩手県花巻市内に山林を取得して以降、地元森林組合と協同で森林経営計画を策定し、植林、未利用材の調達からチップ化・供給、発電及び売電までの一貫体制を実現しています。(株)泉山林業が当社グループに加わることで、同社が保有する仕入先(個人を含めた山林保有者)ルートと林業分野の熟練した人材を確保し、木質バイオマス発電事業における安定的な燃料材調達を見込んでおります。中長期的には、当社グループ傘下の(株)タケエイ林業と共に、伐採から燃料材調達・用材販売に至る一連の業務内製化を図ることで、再生可能エネルギー事業の更なる拡充と強化を目指してまいります。
③ 企業結合日
2024年1月31日(2024年3月31日をみなし取得日といたします。)
④ 企業結合の法的形式
現金を対価とする株式取得
⑤ 結合後企業の名称
変更ありません。
⑥ 取得した議決権比率
100%
⑦ 取得企業を決定するに至った主な根拠
当社が現金を対価として株式を取得したためであります。
(2)連結財務諸表に含まれている被取得企業の業績の期間
2024年3月31日をみなし取得日としているため、貸借対照表のみを連結しております。
(3)被取得企業の取得原価及び対価の種類ごとの内訳

取得の対価	現金	276百万円
取得原価		276百万円

(4)主要な取得関連費用の内容及び金額
アドバイザリー報酬等 27百万円
(5)発生したのれんの金額、発生原因、償却方法及び償却期間
① 発生したのれんの金額
136百万円
② 発生原因
主として(株)泉山林業が、再生可能エネルギー事業に参入することで期待される超過収益力によるものであります。
③ 償却方法及び償却期間
10年の均等償却
(6)企業結合日に受け入れた資産及び引き受けた負債の額並びにその主な内訳

流動資産	149百万円
固定資産	124百万円
資産合計	274百万円
流動負債	83百万円
固定負債	50百万円
負債合計	133百万円

(7)企業結合が連結会計年度の開始の日に完了したと仮定した場合の当連結会計年度の連結損益計算書に及ぼす影響の概算額及びその算定方法
重要性が乏しいため、記載を省略しております。