有価証券報告書-第38期(平成25年4月1日-平成26年3月31日)
(企業結合等関係)
当連結会計年度(自 平成25年4月1日 至 平成26年3月31日)
1.取得による企業結合
(1) 企業結合の概要
① 被取得企業の名称及び事業の内容
被取得企業の名称 株式会社アースアプレイザル
事業の内容 不動産の評価鑑定・調査・分析及び環境コンサルティング事業
② 企業結合を行った主な理由
両社の一層の関係強化を図ることにより、川上分野である「評価・鑑定・調査・分析」から、川下分野である「処理・措置・対策」まで一貫して行う『ワンストップ・ソリューションサービス』の全国展開が可能となり、当社グループの機能・情報・人材等の経営資源を一体化して強固な事業基盤を構築するためであります。
③ 企業結合日
平成25年4月1日
④ 企業結合の法的形式
現金を対価とする株式の取得
⑤ 結合後企業の名称
結合後企業の名称に変更はありません。
⑥ 取得した議決権比率
企業結合直前に所有していた議決権比率 20.0%
企業結合日に追加取得した議決権比率 47.4%
取得後の議決権比率 67.4%
⑦ 取得企業を決定するに至った主な根拠
現金を対価とする株式取得により議決権の過半数を取得したためであります。
(2) 連結財務諸表に含まれる被取得企業の業績の期間
平成25年4月1日から平成26年3月31日まで
(3) 被取得企業の取得原価及びその内訳
(4) 被取得企業の取得原価と取得するに至った取引ごとの取得原価の合計額との差額
段階取得による差損 12百万円
(5) 発生したのれんの金額、発生原因、償却方法及び償却期間
① 発生したのれんの金額 17百万円
② 発生原因
取得原価が企業結合時の時価純資産額を上回ったため、その超過額をのれんとして計上しております。
③ 償却方法及び償却期間
5年間にわたる均等償却
(6) 企業結合日に受け入れた資産及び引き受けた負債の額並びにその主な内訳
(注) 資産及び負債の額に、(5)①発生したのれんの金額は含めておりません。
2.取得による企業結合
(1) 企業結合の概要
① 被取得企業の名称及び事業の内容
被取得企業の名称 東北交易株式会社
事業の内容 再生骨材、再生砕石への再資源化事業
② 企業結合を行った主な理由
当社グループにとって、東北交易株式会社の子会社化は、北関東から南東北エリアへの新たな事業地域への進出であり、『事業地域の拡大』に向けて大きく前進することとなります。特に南東北は、今後インフラ復興事業に伴う砕石・骨材等の需要が見込まれるエリアであり、同社のリサイクル材を軸に、当社グループの新たな事業展開の拠点として活用してまいります。
また、同社の保有する廃棄物処理に関する許可内容(中間処理:固定化)・品目(燃え殻、汚泥、ばいじん、鉱さい等)は、現在当社グループが有していないもので、取り扱い品目の拡充及び再資源化手法の多様化といった、顧客への新たなサービスの提供が可能となります。さらに、バイオマス発電事業の急速な普及に伴い、発電設備から発生するばいじん等の発生量は、今後増加すると推測されております。
こうした理由から、戦略的子会社としての役割を担えるものと判断し、今回全株式を取得することといたしました。
③ 企業結合日
平成25年12月6日
④ 企業結合の法的形式
現金を対価とする株式の取得
⑤ 結合後企業の名称
結合後企業の名称に変更はありません。
⑥ 取得した議決権比率 100.0%
⑦ 取得企業を決定するに至った主な根拠
当社が、現金を対価として株式を取得したことによるものです。
(2) 連結財務諸表に含まれる被取得企業の業績の期間
平成26年1月1日から平成26年3月31日まで
(3) 被取得企業の取得原価及びその内訳
取得原価及びその内訳については、前株主との取り決めにより、開示を控えさせていただきます。
(4) 発生したのれんの金額、発生原因、償却方法及び償却期間
① 発生したのれんの金額 108百万円
② 発生原因
取得原価が企業結合時の時価純資産額を上回ったため、その超過額をのれんとして計上しております。
③ 償却方法及び償却期間
5年間にわたる均等償却
(5) 企業結合日に受け入れた資産及び引き受けた負債の額並びにその主な内訳
(注) 資産及び負債の額に、(4)①発生したのれんの金額は含めておりません。
(6) 企業結合が当連結会計年度の開始の日に完了したと仮定した場合の当連結会計年度の連結損益計算書
に及ぼす影響の概算額及びその算定方法
当連結会計年度における概算額の算定が困難であるため、記載を省略しております。
当連結会計年度(自 平成25年4月1日 至 平成26年3月31日)
1.取得による企業結合
(1) 企業結合の概要
① 被取得企業の名称及び事業の内容
被取得企業の名称 株式会社アースアプレイザル
事業の内容 不動産の評価鑑定・調査・分析及び環境コンサルティング事業
② 企業結合を行った主な理由
両社の一層の関係強化を図ることにより、川上分野である「評価・鑑定・調査・分析」から、川下分野である「処理・措置・対策」まで一貫して行う『ワンストップ・ソリューションサービス』の全国展開が可能となり、当社グループの機能・情報・人材等の経営資源を一体化して強固な事業基盤を構築するためであります。
③ 企業結合日
平成25年4月1日
④ 企業結合の法的形式
現金を対価とする株式の取得
⑤ 結合後企業の名称
結合後企業の名称に変更はありません。
⑥ 取得した議決権比率
企業結合直前に所有していた議決権比率 20.0%
企業結合日に追加取得した議決権比率 47.4%
取得後の議決権比率 67.4%
⑦ 取得企業を決定するに至った主な根拠
現金を対価とする株式取得により議決権の過半数を取得したためであります。
(2) 連結財務諸表に含まれる被取得企業の業績の期間
平成25年4月1日から平成26年3月31日まで
(3) 被取得企業の取得原価及びその内訳
| 企業結合直前に保有していたアースアプレイザル株式の企業結合日における時価 | 7百万円 |
| 企業結合日において取得するアースアプレイザル株式の時価 | 17百万円 |
| アドバイザリー費用等 | 0百万円 |
| 取得原価 | 25百万円 |
(4) 被取得企業の取得原価と取得するに至った取引ごとの取得原価の合計額との差額
段階取得による差損 12百万円
(5) 発生したのれんの金額、発生原因、償却方法及び償却期間
① 発生したのれんの金額 17百万円
② 発生原因
取得原価が企業結合時の時価純資産額を上回ったため、その超過額をのれんとして計上しております。
③ 償却方法及び償却期間
5年間にわたる均等償却
(6) 企業結合日に受け入れた資産及び引き受けた負債の額並びにその主な内訳
| 流動資産 | 301百万円 |
| 固定資産 | 40百万円 |
| 資産合計 | 342百万円 |
| 流動負債 | 196百万円 |
| 固定負債 | 134百万円 |
| 負債合計 | 330百万円 |
(注) 資産及び負債の額に、(5)①発生したのれんの金額は含めておりません。
2.取得による企業結合
(1) 企業結合の概要
① 被取得企業の名称及び事業の内容
被取得企業の名称 東北交易株式会社
事業の内容 再生骨材、再生砕石への再資源化事業
② 企業結合を行った主な理由
当社グループにとって、東北交易株式会社の子会社化は、北関東から南東北エリアへの新たな事業地域への進出であり、『事業地域の拡大』に向けて大きく前進することとなります。特に南東北は、今後インフラ復興事業に伴う砕石・骨材等の需要が見込まれるエリアであり、同社のリサイクル材を軸に、当社グループの新たな事業展開の拠点として活用してまいります。
また、同社の保有する廃棄物処理に関する許可内容(中間処理:固定化)・品目(燃え殻、汚泥、ばいじん、鉱さい等)は、現在当社グループが有していないもので、取り扱い品目の拡充及び再資源化手法の多様化といった、顧客への新たなサービスの提供が可能となります。さらに、バイオマス発電事業の急速な普及に伴い、発電設備から発生するばいじん等の発生量は、今後増加すると推測されております。
こうした理由から、戦略的子会社としての役割を担えるものと判断し、今回全株式を取得することといたしました。
③ 企業結合日
平成25年12月6日
④ 企業結合の法的形式
現金を対価とする株式の取得
⑤ 結合後企業の名称
結合後企業の名称に変更はありません。
⑥ 取得した議決権比率 100.0%
⑦ 取得企業を決定するに至った主な根拠
当社が、現金を対価として株式を取得したことによるものです。
(2) 連結財務諸表に含まれる被取得企業の業績の期間
平成26年1月1日から平成26年3月31日まで
(3) 被取得企業の取得原価及びその内訳
取得原価及びその内訳については、前株主との取り決めにより、開示を控えさせていただきます。
(4) 発生したのれんの金額、発生原因、償却方法及び償却期間
① 発生したのれんの金額 108百万円
② 発生原因
取得原価が企業結合時の時価純資産額を上回ったため、その超過額をのれんとして計上しております。
③ 償却方法及び償却期間
5年間にわたる均等償却
(5) 企業結合日に受け入れた資産及び引き受けた負債の額並びにその主な内訳
| 流動資産 | 35百万円 |
| 固定資産 | 24百万円 |
| 資産合計 | 60百万円 |
| 流動負債 | 151百万円 |
| 固定負債 | 15百万円 |
| 負債合計 | 166百万円 |
(注) 資産及び負債の額に、(4)①発生したのれんの金額は含めておりません。
(6) 企業結合が当連結会計年度の開始の日に完了したと仮定した場合の当連結会計年度の連結損益計算書
に及ぼす影響の概算額及びその算定方法
当連結会計年度における概算額の算定が困難であるため、記載を省略しております。