有価証券報告書-第39期(平成26年4月1日-平成27年3月31日)

(企業結合等関係)
当連結会計年度(自 平成26年4月1日 至 平成27年3月31日)
1.取得による企業結合
(1)企業結合の概要
① 被取得企業の名称及びその事業の内容
被取得企業の名称 富士車輌株式会社
事業の内容 環境装置・環境プラントの開発・製造・販売(廃棄物処理機械、スクラップ処理機械、各種処理プラントの製造・メンテナンス)
特殊車輌の開発・製造・販売(バルクローリー、ごみ収集車等の製造・メンテナンス)
② 企業結合を行った主な理由
富士車輌株式会社は、廃棄物・スクラップ関連機械設備を扱う『環境装置・環境プラント』と、バルクローリー、ごみ収集車等を扱う『車輌』の2事業を中心に事業を行っております。
一方、当社は、今後法規制強化が見込まれる市場環境に、これまで以上に迅速に対応し、成長分野と目されているリサイクル市場において、新たな事業の創出を図り、さらには海外への事業展開を通してグローバル企業へと成長戦略を描いていくためには、新たなビジネスモデルの構築が喫緊の課題であり、そのためにはそのベースとなる技術的な取り込みが不可欠であると従前より認識いたしておりました。
こうした背景から、当社は富士車輌株式会社を子会社化し、経営資源を統合することにより、下記の新たなビジネスモデルの創出を企図しております。
・ 新たなリサイクル手法の技術開発
・ 環境事業の海外展開
・ 一般廃棄物等の公共サービス事業への参入
・ 技術開発とリサイクルスキームの融合による新たなビジネスモデルの創出
・ 当社グループ会社における設備機械、車両等のメンテナンス等の内製化
以上により、当社におけるこれまでの事業内容からすると全く異質の機能を有する富士車輌株式会社のハードと当社のノウハウを融合させることにより、新しいビジネスモデルを創出し、新たな事業戦略の展開が図れると判断し、今回子会社化することといたしました。
③ 企業結合日
平成26年6月20日
④ 企業結合の法的形式
現金を対価とする株式の取得
⑤ 結合後企業の名称
結合後企業の名称に変更はありません。
⑥ 取得した議決権比率
企業結合直前に所有していた議決権比率 0%
企業結合日に取得した議決権比率 100%
取得後の議決権比率 100%
⑦ 取得企業を決定するに至った主な根拠
当社が現金を対価とした株式取得により、被取得企業の議決権の100%を取得したためであります。
(2)連結財務諸表に含まれている被取得企業の業績の期間
平成26年7月1日から平成27年3月31日まで
(3)被取得企業の取得原価及びその内訳

取得の対価	現金	1,526百万円
取得に直接要した費用	アドバイザリー費用等	40百万円
取得原価		1,566百万円

(4)負ののれん発生益の金額及び発生原因
① 負ののれん発生益の金額 2,400百万円
② 発生原因
企業結合時の時価純資産額が取得原価を上回ったため、その超過額を負ののれん発生益として計上しております。
(5)企業結合日に受け入れた資産及び引き受けた負債の額並びにその主な内訳

流動資産	3,000百万円
固定資産	2,812百万円
資産合計	5,812百万円
流動負債	1,011百万円
固定負債	833百万円
負債合計	1,845百万円

(注)資産及び負債の額に、(4)①発生したのれんの金額は含めておりません。
(6)企業結合が当連結会計年度の開始の日に完了したと仮定した場合の当連結会計年度の連結損益計算書に及ぼす
影響の概算額及びその算定方法
当連結会計年度における概算額の算定が困難であるため、記載を省略しております。
2.取得による企業結合
(1)企業結合の概要
① 被取得企業の名称及び事業の内容
被取得企業の名称 株式会社富士リバース(以下「富士リバース」)
事業の内容 一般廃棄物処分業、一般廃棄物収集運搬業、産業廃棄物処分業、産業廃棄物収集運搬業、木質系特殊(有機)肥料生産販売、木質系燃料チップ生産販売、一般建設業(造園工事)他
② 企業結合を行った主な理由
富士リバースは、富士山の裾野に位置する山梨県富士吉田市に本社を構え、生木等の再生資源化・再生エネルギー原燃料化事業を専門的に行うという特色を持った廃棄物処理・リサイクル事業者で、関東・甲信地域で圧倒的な取扱高を誇っております。具体的には、主に関東・甲信地域の地方自治体と委託契約を結び、街路樹整備に伴って発生する剪定枝や、公園等公共施設からの伐採木・間伐木・剪定枝を回収します。あわせて、民間事業者である造園業や建設業等の事業活動に伴い撤去された伐採材・伐根材等の廃木材も回収し、これらをチップ化します。その後、木質系チップは、敷料として地元の酪農事業に活用されますが、さらに、発生する牛糞等を集荷し混合・発酵させ、有機肥料を製造します。
こうしたビジネスモデルは、創業者の試行錯誤により構築された「廃棄物として排出された生木類の100%リサイクル」という、全国的にも、ことに関東・甲信地域では珍しい業態であり、製造された有機肥料は、剪定枝の発生元である自治体や地元の協力農家で循環利用されるほか、全国チェーンの大手ホームセンター各地に出荷販売され、高い評価を得ております。また直近は、木質系チップを関東近郊の発電所に発電用原燃料としても出荷しております。
当社グループにとって、今回の富士リバースの子会社化は、当社がこれまで手がけてこなかった、地方自治体からの民間委託事業(自治体が排出事業者である「一般廃棄物処理」)という新たな分野への参入ということになります。
現在首都圏では、各自治体による環境美化・都市緑化の取り組み強化や、都市周辺部の再開発事業の増加から、市街地(道路・公園・庭園・庭等)から発生する廃木材の増加が見込まれております。
そこで、富士リバースでは、受け入れを強化し、廃木材をチップ化する能力を増強させる計画(現状の倍増を計画)を進めております。さらに、能力増強によって増加した木質系チップを原燃料とする廃棄物由来の「自主回収・自社産燃料・地産地消型・都市型バイオマス」発電事業への参入も、関東・甲信地域においてあわせて検討してまいります。
③ 企業結合日
平成26年10月15日
④ 企業結合の法的形式
現金を対価とする株式の取得
⑤ 結合後企業の名称
結合後企業の名称に変更はありません。
⑥ 取得した議決権比率
企業結合直前に所有していた議決権比率 0%
企業結合日に取得した議決権比率 100%
取得後の議決権比率 100%
⑦ 取得企業を決定するに至った主な根拠
当社が現金を対価とした株式取得により、被取得企業の議決権の100%を取得したためであります。
(2)連結財務諸表に含まれている被取得企業の業績の期間
平成26年10月1日から平成27年3月31日まで
(3)被取得企業の取得原価及びその内訳

取得の対価	現金	120百万円
取得に直接要した費用 アドバイザリー費用等		1百万円
取得原価		121百万円

(4)発生したのれんの金額、発生原因、償却方法及び償却期間
① 発生したのれんの金額 386百万円
② 発生原因
取得原価が企業結合時の時価純資産額を上回ったため、その超過額をのれんとして計上しております。
③ 償却方法及び償却期間 10年間にわたる均等償却
(5)企業結合日に受け入れた資産及び引き受けた負債の額並びにその主な内訳

流動資産	225百万円
固定資産	681百万円
資産合計	907百万円
流動負債	492百万円
固定負債	680百万円
負債合計	1,172百万円

(注)資産及び負債の額に、(4)①発生したのれんの金額は含めておりません。
(6)企業結合が当連結会計年度の開始の日に完了したと仮定した場合の当連結会計年度の連結損益計算書に及ぼす
影響の概算額及びその算定方法
当連結会計年度における概算額の算定が困難であるため、記載を省略しております。