有価証券報告書-第40期(平成27年4月1日-平成28年3月31日)

(企業結合等関係)
当連結会計年度(自 平成27年4月1日 至 平成28年3月31日)
1.共通支配下の取引
当社は、平成27年2月24日付開催の取締役会決議に基づき、当社の連結子会社である株式会社リサイクル・ピアを平成27年6月1日付で吸収合併いたしました。
(1)結合当事企業の名称及び事業の内容
①結合企業
名称 株式会社タケエイ
事業内容 産業廃棄物の収集運搬・処分業、中間処理、最終処分場運営等
②被結合企業
名称 株式会社リサイクル・ピア
事業内容 産業廃棄物の収集運搬・処分業、リサイクル事業
(2)企業結合日(効力発生日)
平成27年6月1日
(3)企業結合の法的形式
株式会社タケエイを存続会社とする合併
(4)企業結合後企業の名称
株式会社タケエイ
(5)取引の目的を含む取引の概要
グループの主力事業である首都圏での建設廃棄物の処理・リサイクル事業に関して、最も効率性の高い組織形態について模索した結果、株式会社リサイクル・ピアを当社の一工場と位置付けて一体運営することにより、営業面や工場運営等において、より一層の合理化・効率化が図れるとの結論に至りました。
なお、株式会社リサイクル・ピアは、当社の100%出資連結子会社であるため、本合併による新株式の発行及び資本金の増加並びに合併交付金の支払はありません。
(6)会計処理の概要
「企業結合に関する会計基準」及び「企業結合会計基準及び事業分離等会計基準に関する適用指針」に基づき、共通支配下の取引として処理しております。
2.取得による企業結合
(1)企業結合の概要
① 被取得企業の名称及び事業の内容
被取得企業の名称 イコールゼロ株式会社
事業の内容 一般廃棄物収集運搬業、産業廃棄物処分業、産業廃棄物収集運搬業、特別管理産業廃棄物処分業、特別管理産業廃棄物収集運搬業他
② 企業結合を行った主な理由
イコールゼロ株式会社は、昭和46年の創業以来、長野県長野市において、一般廃棄物の収集運搬業及び産業廃棄物及び特別管理産業廃棄物(強酸性廃液、強アルカリ性廃液、特定有害産業廃棄物に該当する汚泥、廃酸又は廃アルカリ)の収集運搬・中間処理・再資源化を営んでおります。
一般廃棄物の収集運搬業では、長野市をはじめとする周辺自治体の一般家庭から排出される生活ごみの回収業務に長らく携わっており、地域における家庭ごみ、事業系廃棄物の収集運搬機能としての役割を担っております。
また、産業廃棄物・特別管理産業廃棄物の収集運搬、中間処理業では、長野市他県内外から廃液を回収し、自社処理施設で中間処理・再資源化しています。処理方法は、中和・凝集沈殿処理、脱水処理、電気分解処理、生物処理など多岐にわたり、特に他社に先駆けて導入した「SSプロセス」、「EMEWプロセス」などを活用し、重金属を含む廃液から高純度のニッケル・銅の回収を行うことを強みとして、メッキ加工やプリント基板の製造業者などメーカーとの取引拡大に取り組んでおります。
当社グループにとって、イコールゼロ株式会社の子会社化は、北信地域という新たな地域への参入ということはもとより、「廃液処理」「有害産業廃棄物処理」という新たな分野への事業進出を意味します。
これまで当社が解決策を提供できなかった多くの既存顧客に対し、そのニーズに応えることが可能となるだけでなく、環境コンサルティング会社、環境分析会社、廃棄物収集運搬処理会社などグループ各社の取引顧客の課題解決策の提案にも大いに資する機能を有しております。
また、イコールゼロ株式会社にとっては、当社グループ会社、資本業務提携先などとの共同提案、共同営業によって廃液の受け入れ先の多様化を図り、受け入れ量の安定的確保が見込めるだけでなく、中信地域で事業を展開する当社子会社の株式会社信州タケエイ(長野県諏訪市)、さらに管理型最終処分場を運営する株式会社北陸環境サービス(石川県金沢市)との連携により、コスト低減が期待できるものと思われます。
③ 企業結合日
平成27年9月7日
④ 企業結合の法的形式
現金を対価とする株式の取得
⑤ 結合後企業の名称
結合後企業の名称に変更はありません。
⑥ 取得した議決権比率
企業結合直前に所有していた議決権比率 0%
企業結合日に取得した議決権比率 100%
取得後の議決権比率 100%
⑦ 取得企業を決定するに至った主な根拠
当社が現金を対価とした株式取得により、被取得企業の議決権の100%を取得したためであります。
(2)連結財務諸表に含まれている被取得企業の業績の期間
平成27年7月1日から平成28年3月31日まで
(3)被取得企業の取得原価及び対価の種類ごとの内訳

取得の対価	現金	287百万円
取得原価		287百万円

(4)主要な取得関連費用の内容及び金額
コンサルタントに対する報酬・手数料等 17百万円
(5)負ののれん発生益の金額及び発生原因
① 負ののれん発生益の金額
153百万円
② 発生原因
企業結合時の時価純資産額が取得原価を上回ったため、その超過額を負ののれん発生益として計上しております。
(6)企業結合日に受け入れた資産及び引き受けた負債の額並びにその主な内訳

流動資産	393百万円
固定資産	639百万円
資産合計	1,032百万円
流動負債	319百万円
固定負債	272百万円
負債合計	592百万円

(注)資産及び負債の額に、(5)①発生した負ののれんの金額は含めておりません。
(7)企業結合が当連結会計年度の開始の日に完了したと仮定した場合の当連結会計年度の連結損益計算書に及ぼす
影響の概算額及びその算定方法

売上高	350百万円
営業利益	26百万円
経常利益	38百万円
税金等調整前当期純利益	39百万円
親会社株主に帰属する 当期純利益	24百万円
1株当たり当期純利益	1円01銭

(概算額の算定方法)
企業結合が連結会計年度開始の日に完了したと仮定して算定された売上高及び損益情報と連結損益計算書における売上高及び損益情報との差額を影響の概算額としています。
なお、当該注記は監査証明を受けていません。