#1 セグメント情報等、連結財務諸表（連結）: (注)1.減価償却費の調整額は、セグメント間取引消去であります。
2.有形固定資産及び無形固定資産の増加額の調整額は、セグメント間取引消去及び振替額であります。
【関連情報】
2026/06/19 15:21
#2 事業等のリスク: (3) 社債及び借入金について
当社グループの総資産は有形・無形固定資産の占める割合が高く(58.8%)、これら設備投資等の必要資金は自己資金のほか社債及び借入金により調達しており、社債、借入金の当連結会計年度末の総額は、42,494百万円(対総資産比率36.4%)となっております。また当社グループが掲げる成長戦略によって資金需要は今後さらに増すものと予測されます。
有利子負債のうち固定金利の借入金については、一定期間において金利変動の影響を受けないこととなりますが、金利上昇による資金調達コストの増加が当社グループの経営成績に影響を及ぼす可能性があります。
2026/06/19 15:21
#3 会計方針に関する事項（連結）: 棚卸資産
a 仕掛品
総平均法または個別法による原価法(貸借対照表価額については収益性の低下に基づく簿価切下げの方法)
b 原材料及び貯蔵品
先入先出法または総平均法による原価法(貸借対照表価額については収益性の低下に基づく簿価切下げの方法)
(2) 重要な減価償却資産の減価償却の方法
① 有形固定資産(リース資産を除く)
定率法によっております。
ただし、1998年4月1日以降に取得した建物(建物附属設備を除く)並びに2016年4月1日以降に取得した建物附属設備及び構築物については定額法により、最終処分場については埋立割合に基づいて費用処理しております。
なお、耐用年数については、次のとおりであります。
建物及び構築物 2年～60年
機械装置及び運搬具 2年～22年
工具、器具及び備品 2年～20年2026/06/19 15:21
#4 報告セグメント合計額と財務諸表計上額との差額及び当該差額の主な内容（差異調整に関する事項）（連結）: (注)1.減価償却費の調整額は、セグメント間取引消去であります。
2.有形固定資産及び無形固定資産の増加額の調整額は、セグメント間取引消去及び振替額であります。
2026/06/19 15:21
#5 減損損失に関する注記（連結）: (減損損失を認識するに至った経緯)
自社利用のソフトウエアについて、開発費を無形固定資産のその他(ソフトウエア仮勘定)に計上しておりましたが、方針変更により利用の見込みがなくなったため、減損損失を認識しております。
(回収可能価額の算定方法)
2026/06/19 15:21
#6 経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析（連結）: 当連結会計年度末における流動資産の残高は38,436百万円(前連結会計年度末比7,055百万円の減少)となりました。これは主に、未収入金が1,144百万円増加したものの、売掛金が6,552百万円、流動資産その他に含まれる前渡金が1,272百万円減少したことによるものです。
当連結会計年度末における固定資産の残高は77,380百万円(前連結会計年度末比9,429百万円の増加)となりました。これは主に、有形固定資産において建設仮勘定が6,009百万円増加したこと、無形固定資産においてのれんが948百万円増加したこと、投資その他の資産において関係会社長期貸付金が555百万円増加したこと等によるものであります。
(負債)
2026/06/19 15:21
#7 設備投資等の概要: 1 【設備投資等の概要】
当連結会計年度の設備投資(有形・無形固定資産受入ベース)の総額は11,760百万円であり、セグメントごとの設備投資について示すと、次のとおりであります。なお、有形固定資産の他、無形固定資産への投資を含めて記載しております。
(1) 廃棄物処理・リサイクル事業
2026/06/19 15:21
#8 連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項（連結）: 工具、器具及び備品 2年～20年
② 無形固定資産(リース資産を除く)
定額法によっております。
2026/06/19 15:21
#9 重要な会計方針、財務諸表（連結）: 工具、器具及び備品 2年～20年
(2) 無形固定資産(リース資産を除く)
定額法によっております。
2026/06/19 15:21