- 2151
- 2021/09/28
- 時価
- 535億円
- PER
- 5.33倍
- 2010年以降
- 4.51-115.64倍
(2010-2022年) - PBR
- 1.09倍
- 2010年以降
- 0.42-1.92倍
(2010-2022年) - 配当 予
- 1.6%
- ROE
- 22.31%
- ROA
- 8.78%
- 資料
- Link
- CSV,JSON
利息及び配当金の受取額、営業活動によるキャッシュ・フロー又は投資活動によるキャッシュ・フロー
連結
- 2025年3月31日
- 4600万
- 2026年3月31日 +97.83%
- 9100万
有報情報
- #1 経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析(連結)
- 生産、受注及び販売の実績
a. 生産実績
当連結会計年度における生産実績をセグメントごとに示すと、次のとおりであります。
(注)セグメント間の取引については、相殺消去しております。セグメントの名称 生産高(百万円) 前年同期比(%) 廃棄物処理・リサイクル事業 26,507 +4.4 再生可能エネルギー事業 12,599 +4.3 環境エンジニアリング事業 7,526 △8.5 その他 1,190 △1.2 合計 47,824 +2.0
b. 受注状況
当社グループの大半を占める廃棄物処理業においては、顧客との契約は包括的な契約を主としており、個々の受注案件の期間、数量及び金額等について変動要素が多いことから記載を省略しております。
c. 販売実績
当連結会計年度における販売実績をセグメントごとに示すと、次のとおりであります。
(注) 1 上記の金額には、消費税等は含まれておりません。セグメントの名称 販売高(百万円) 前年同期比(%) 廃棄物処理・リサイクル事業 51,252 +1.3 再生可能エネルギー事業 14,680 +7.6 環境エンジニアリング事業 9,597 △1.7 その他 1,673 △0.7 合計 77,204 +2.0
2 セグメント間取引については、相殺消去しております。
3 主な相手先別の販売実績及び総販売実績に対する割合
(2)財政状態の状況相手先 前連結会計年度 当連結会計年度 金額(百万円) 割合(%) 金額(百万円) 割合(%) (一社)石川県産業資源循環協会 25,963 34.3 25,566 33.1
(資 産)
当連結会計年度末における流動資産の残高は38,436百万円(前連結会計年度末比7,055百万円の減少)となりました。これは主に、未収入金が1,144百万円増加したものの、売掛金が6,552百万円、流動資産その他に含まれる前渡金が1,272百万円減少したことによるものです。
当連結会計年度末における固定資産の残高は77,380百万円(前連結会計年度末比9,429百万円の増加)となりました。これは主に、有形固定資産において建設仮勘定が6,009百万円増加したこと、無形固定資産においてのれんが948百万円増加したこと、投資その他の資産において関係会社長期貸付金が555百万円増加したこと等によるものであります。
(負 債)
当連結会計年度末における負債合計は60,609百万円(前連結会計年度末比6,644百万円の減少)となりました。
当連結会計年度末における流動負債の残高は33,186百万円(前連結会計年度末比1,987百万円の増加)となりました。これは主に、短期借入金が5,058百万円、未払法人税等が1,527百万円減少しましたが、1年内償還予定の社債が6,945百万円、1年内返済予定の長期借入金が2,332百万円増加したことによります。
当連結会計年度末における固定負債の残高は27,423百万円(前連結会計年度末比8,631百万円の減少)となりました。これは主に、社債が7,526百万円、長期借入金が1,388百万円減少したことによります。
(純 資 産)
当連結会計年度末における純資産の残高は56,033百万円(前連結会計年度末比8,836百万円の増加)となりました。
これは主に、親会社株主に帰属する当期純利益(12,619百万円)と配当額(4,006百万円)の差額により利益剰余金が8,613百万円増加したことによります。
(3)キャッシュ・フローの状況
当連結会計年度における現金及び現金同等物は23,361百万円(前連結会計年度比0.7%増)となりました。
当連結会計年度における各キャッシュ・フローの状況とそれらの要因は次のとおりであります。
① 営業活動によるキャッシュ・フロー
営業活動の結果得られた資金は23,461百万円(前連結会計年度比54.4%増)となりました。
これは主に、税金等調整前当期純利益18,217百万円に減価償却費6,451百万円、売上債権及び契約資産の減少額6,613百万円を加算し、法人税等の支払額8,259百万円を差し引いた結果によるものです。
売上債権及び契約資産の減少額は、主に、災害廃棄物の処理支援事業における売掛金の滞留が解消されたことによります。2026/06/19 15:21