有価証券報告書-第44期(平成31年4月1日-令和2年3月31日)

文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において、当社グループが判断したものであります。
(1) 経営方針
当社グループは、「資源循環型社会への貢献を目指す」を経営理念とし、事業領域の拡大、多角化を推進し、廃棄物の再資源化と環境負荷の低減を提供する「総合環境企業」を目指しております。
これまで蓄積してきたノウハウを活用し、同業者や取引先とともに設立した事業会社による関連事業領域への進出や、新しい廃棄物処理技術への対応を積極的に推進しております。
また、同業や関連事業分野で実績ある事業会社のM&A、資本業務提携等により、当社グループの事業多角化と事業全体のグループシナジーを高めることに努めております。
(2) 経営環境
我が国経済は、新型コロナウイルス感染症拡大の収束時期が未だ見通せない不透明感が続いております。このような経営環境の中で、当社グループは、主力の廃棄物処理・リサイクル事業においては、建設廃棄物の排出動向が売上高及び損益に与える影響が大きいものの、主要顧客である大手建設会社の工事進捗状況を見る限りにおいては、新型コロナウイルス感染拡大の業績に与える影響は今のところ軽微なものと判断しております。またグループ経営方針としての廃棄物の再資源化の具体化を進めるべく、引き続き、グループ各社の中間処理工場における受け入れ体制を万全にし、収益機会を取りこぼすことなく取り組んでまいります。加えて、廃棄物の付加価値化によるコスト削減を図ってまいります。
再生可能エネルギー事業においては、2020年5月1日に株式会社タケエイグリーンリサイクルは株式会社横須賀バイオマスエナジーを吸収合併し、一体的な燃料材の受入・リサイクル体制を強化してまいります。2020年4月30日に取得した市原グリーン電力株式会社は、出力49,900kWの首都圏最大級のバイオマス発電を長年行ってきた実績を継続しつつ、2020年5月1日に設立した株式会社タケエイ林業と共に、当社グループの一員としての一層の環境への貢献、競争力強化、収益貢献を目指してまいります。
環境エンジニアリング事業においても、新型コロナウイルス感染拡大収束の不透明感が続く経営環境下にありますが、引き続き強みとする廃棄物の選別機やスクラップ関連設備の大型案件の受注に注力してまいるとともに、環境コンサルティング事業と共に、廃棄物処理・リサイクル事業、再生可能エネルギー事業との相乗効果を図る製品開発、研究技術開発にも積極的に取組んでまいります。
(3) 対処すべき課題
上記背景から、当社グループは2020年5月15日に新中期経営計画『2023 to the FUTURE』(2020年4月1日から2023年3月31日まで)を策定いたしました。取扱量の拡大、廃棄物の製品化及びエネルギー化に向けた設備投資、M&A、協業化を積極的に推進し、国家の環境保全に資する「総合環境企業」を目指します。中期経営計画における定性目標として以下を掲げております。
① 再生可能エネルギー事業を通じて、環境保全に一層貢献するとともに競争力を強化いたします。
② 深刻化している廃プラスチック等のリサイクルについて、グループ対応力を強化いたします。
③ M&Aや協業化により、「総合環境企業」としての事業領域を一層拡大いたします。
④ 循環資源である廃棄物の付加価値化及び製品化を推進し、そのために必要な技術開発を積極的に行います。
⑤ 災害廃棄物の処理や、一般財団法人タケエイSDGs推進財団の活動などを通じて、社会に一層貢献いたします。
⑥ 環境企業としての創業精神を継承し、グループ人財を活性化いたします。
また、我が国の環境保全に資する「総合環境企業」を目指す当社グループは、現時点における新型コロナウイルス感染拡大防止への対応等として、お客様及び従業員の健康と人命を最優先とする一方で、社会に必要な環境インフラの維持と、環境事業のサービス及び製品提供の継続に、使命感を持ち取り組んでおります。
具体的には、グループ会社を含めた役員及び全従業員による手洗い、うがいはもとより、マスクの着用を徹底し、要所へのアルコール消毒液の設置等を行っております。また“3密”を避けたWEB会議の推奨、遠距離出張の抑制、執務室での換気の徹底等も行っております。加えて、従業員による勤務始動前の検温、体調確認を徹底し、異常時の報告も徹底しております。
首都圏に発令された緊急事態宣言を契機に導入いたしました本社でのリモートワーク、時差出勤については、宣言解除後においても対応する就業規則等の見直し、セキュリティを担保した情報機器及びネットワーク通信環境の整備を並行しつつ、一層の推進を図っていく方針です。