有価証券報告書-第47期(2022/04/01-2023/03/31)

文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において、当社グループが判断したものであります。
(1) 経営方針
当社グループは、「資源循環型社会への貢献を目指す」を経営理念とし、事業領域の拡大、多角化を推進し、廃棄物の再資源化と環境負荷の低減を提供する「総合環境企業」を目指しております。
これまで蓄積してきたノウハウを活用し、同業者や取引先とともに設立した事業会社による関連事業領域への進出や、新しい廃棄物処理技術への対応を積極的に推進しております。
また、同業や関連事業分野で実績ある事業会社のM&A、資本業務提携等により、当社グループの事業多角化と事業全体のグループシナジーを高めることに努めております。
(2) 経営環境
主力の廃棄物処理・リサイクル事業においては、新型コロナウイルス感染症の感染拡大が収束し、経済活動の制約も解消される傾向にあることから、緩やかな回復基調にあります。企業の設備投資意欲は、デジタル化、脱炭素化に関連した投資もけん引役となり、引き続き旺盛です。ロシア・ウクライナ情勢が長期化するなど、地政学的リスクは依然として高く、エネルギー需給バランスや経済安全保障の面で懸念が残ります。当社グループと関連の高い建設業界について、引き続き資材価格高騰により建設コストは増加しているものの、コロナ禍で先送りされた住宅・建設需要を背景に、新設住宅着工戸数及び建設工事受注は概ね回復基調にあります。
再生可能エネルギー事業においては、(株)田村バイオマスエナジーが2021年4月に売電を開始したことにより、計画発表済みのバイオマス発電所は全て稼働しております。安定稼働体制の確立や燃料材の仕入価格高騰といった課題は残りますが、(株)タケエイ林業による森林経営への本格参入も始まり、環境への貢献、競争力強化、収益への一層の寄与を目指します。
環境エンジニアリング事業においても、引き続き強みとする廃棄物の選別プラントやスクラップ関連設備の大型案件の受注に注力し、環境コンサルティング事業と共に、廃棄物処理・リサイクル事業、再生可能エネルギー事業との相乗効果を図る製品開発、研究技術開発にも積極的に取り組んでまいります。
(3) 優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題
上記背景から、 TREホールディングス(株)は2021年10月1日に中期経営計画『高度循環型社会・脱炭素社会への挑戦』(2021年10月1日から2024年3月31日まで)を策定し、定性目標(基本戦略)として以下を掲げております。
① リサイクル事業の深化:お客様に、安心安全な排出物、廃棄物の静脈バリューチェーンを提供することで、「高度循環型社会」の実現へ貢献してまいります。
② エネルギー事業の推進:木質バイオマス発電事業等を推進することで、「脱炭素社会」の実現へ貢献してまいります。
③ 新たな技術開発:リサイクル事業、エネルギー事業等の新グループの事業活動への実装を図ります。
④ サステナビリティ経営の実践:コーポレート・ガバナンスの更なる強化を実現し、環境関連の多様なニーズに対応するための「総合環境企業」としての基盤拡充を図ってまいります。
これらの帰結として、政府が掲げる「2050年温室効果ガス実質ゼロ」に呼応した「高度循環型社会、脱炭素社会」に貢献し、廃棄物処理・リサイクル業界をリードする世界に誇れる環境ビジネスモデル構築を目指してまいります。