有価証券報告書-第39期(平成26年4月1日-平成27年3月31日)

(資産除去債務関係)
1.資産除去債務のうち連結貸借対照表に計上しているもの
(1) 当該資産除去債務の概要
廃棄物の処理及び清掃に関する法律に基づく最終処分場閉鎖費用、石綿障害予防規則に基づくアスベスト除去費用及び採石法に基づく採掘跡地原状回復費用であります。
(2) 当該資産除去債務の金額の算定方法
使用見込期間を取得から5年～40年と見積り、割引率は0.57%～2.29%を使用して資産除去債務の金額を計算しております。
(3) 当該資産除去債務の総額の増減

				前連結会計年度 (自 平成25年4月1日 至 平成26年3月31日)		当連結会計年度 (自 平成26年4月1日 至 平成27年3月31日)
期首残高				416	百万円	423	百万円
時の経過による調整額				7	百万円	7	百万円
期末残高				423	百万円	431	百万円

2.連結貸借対照表に計上しているもの以外の資産除去債務
当社及び連結子会社は、賃貸借契約に基づき使用する一部の事務所等について、退去時における原状回復に係る債務を有しておりますが、当該債務に関連する賃借資産の使用期間が明確でなく、現在のところ移転等も予定されていないことから資産除去債務を合理的に見積ることができません。そのため、当該債務に見合う資産除去債務を計上しておりません。