有価証券報告書-第49期(2024/04/01-2025/03/31)

(資産除去債務関係)
1.資産除去債務のうち連結貸借対照表に計上しているもの
(1) 当該資産除去債務の概要
廃棄物の処理及び清掃に関する法律に基づく最終処分場閉鎖費用、石綿障害予防規則に基づくアスベスト除去費用、不動産賃貸借契約及び事業用定期借地権設定契約に伴う原状回復費用であります。
(2) 当該資産除去債務の金額の算定方法
使用見込期間を取得から5年～40年と見積り、割引率は0.00%～2.29%を使用して資産除去債務の金額を計算しております。
(3) 当該資産除去債務の総額の増減
当連結会計年度の見積りの変更による増加は、主に一部の事務所についてより合理的な見積りが可能となったことによるものであります。
資産除去債務の残高の推移は次のとおりであります。

				前連結会計年度 (自 2023年4月1日 至 2024年3月31日)		当連結会計年度 (自 2024年4月1日 至 2025年3月31日)
期首残高				1,504	百万円	1,491	百万円
有形固定資産の取得に伴う増加額				-	百万円	722	百万円
時の経過による調整額				8	百万円	13	百万円
見積りの変更による増加額				-	百万円	190	百万円
見積りの変更による減少額				-	百万円	△27	百万円
資産除去債務履行による減少額				△20	百万円	△28	百万円
期末残高 (注)				1,491	百万円	2,362	百万円

(注)期末残高には、流動負債の「その他」に含まれる資産除去債務(前連結会計年度16百万円、当連結会計年度16百万円)が含まれております。
2.連結貸借対照表に計上しているもの以外の資産除去債務
一部の連結子会社は、賃貸借契約に基づき使用する一部の事務所等について、退去時における原状回復に係る債務を有しておりますが、当該債務に関連する賃借資産の使用期間が明確でなく、現在のところ移転等も予定されていないことから資産除去債務を合理的に見積ることができません。そのため、当該債務に見合う資産除去債務を計上しておりません。