有価証券報告書-第44期(平成31年4月1日-令和2年3月31日)
(4) 【役員の報酬等】
① 役員の報酬等の額又はその算定方法の決定に関する方針に係る事項
イ 基本方針
経営陣の報酬につきましては、基本報酬と各事業年度の業績に応じて定められる業績連動給(業績加算)及び中期業績連動報酬として退任時に当社株式等が給付される株式給付信託(BBT)により構成されております。また、取締役及び執行役員としての経営に対する責任の大きさを勘案し決定しております。各取締役の報酬額は株主総会の承認を受けた総額の範囲内で、経営諮問委員会の評議を反映して、取締役会の授権を受けた代表取締役が当社の定める一定の基準に従い決定し、監査役は監査役会において、協議により決めております。
ロ 報酬の体系
a.基本報酬
役員の役位に応じて支給する固定報酬であります。
b.業績連動報酬
取締役(社外取締役を除く)に支給する報酬であります。報酬額は各事業年度の業績達成状況に応じて、以下の算式により支給額を決定しております。
役位による基準報酬×(業績評価加算率+総合評価加算率)÷2
c.株式給付信託(BBT)
取締役(社外取締役を除く)に退任時に給付する株式報酬であります。在任中は各事業年度の業績に応じてポイントを付与し、退任時に1ポイントあたり当社株式1株を給付します。付与するポイントは各事業年度の業績達成状況に応じて、以下の算式により支給額を決定しております。
役位による基準ポイント×(業績評価加算率+総合評価加算率)÷2
ハ 報酬等の構成比率
(注)1 この表は目標の達成率を100%とした場合のモデルであります。
2 社外取締役及び監査役及び社外監査役の報酬等については、当社の業務執行とは独立した立場であるため、固定報酬のみとしております。
二 業績連動報酬及び株式連動報酬(BBT)の指標の目標と実績
② 役員区分ごとの報酬等の総額、報酬等の種類別の総額及び対象となる役員の員数
(注)1 2006年6月29日開催の第30期定時株主総会において取締役の報酬額を年額400百万円以内、監査役の報酬額を年額30百万円以内(ただし、使用人兼務取締役の使用人分給与は含まない。)と決議されております。
2 2016年6月24日開催の第40期定時株主総会において、(注)1とは別枠で取締役(社外取締役は除く。)に対する株式給付信託(BBT)の導入が決議されております。その報酬額は5事業年度で382百万円であります。
3 取締役の業績連動型株式報酬の欄は役員株式給付引当金繰入額であります。
③ 役員ごとの連結報酬等の総額等
連結報酬等の総額が1億円以上である者が存在しないため、記載しておりません。
① 役員の報酬等の額又はその算定方法の決定に関する方針に係る事項
イ 基本方針
経営陣の報酬につきましては、基本報酬と各事業年度の業績に応じて定められる業績連動給(業績加算)及び中期業績連動報酬として退任時に当社株式等が給付される株式給付信託(BBT)により構成されております。また、取締役及び執行役員としての経営に対する責任の大きさを勘案し決定しております。各取締役の報酬額は株主総会の承認を受けた総額の範囲内で、経営諮問委員会の評議を反映して、取締役会の授権を受けた代表取締役が当社の定める一定の基準に従い決定し、監査役は監査役会において、協議により決めております。
ロ 報酬の体系
a.基本報酬
役員の役位に応じて支給する固定報酬であります。
b.業績連動報酬
取締役(社外取締役を除く)に支給する報酬であります。報酬額は各事業年度の業績達成状況に応じて、以下の算式により支給額を決定しております。
役位による基準報酬×(業績評価加算率+総合評価加算率)÷2
c.株式給付信託(BBT)
取締役(社外取締役を除く)に退任時に給付する株式報酬であります。在任中は各事業年度の業績に応じてポイントを付与し、退任時に1ポイントあたり当社株式1株を給付します。付与するポイントは各事業年度の業績達成状況に応じて、以下の算式により支給額を決定しております。
役位による基準ポイント×(業績評価加算率+総合評価加算率)÷2
ハ 報酬等の構成比率
| 役員区分 | 基本報酬 | 業績連動報酬 | 株式給付信託(BBT) |
| 取締役 | 70% | 20% | 10% |
(注)1 この表は目標の達成率を100%とした場合のモデルであります。
2 社外取締役及び監査役及び社外監査役の報酬等については、当社の業務執行とは独立した立場であるため、固定報酬のみとしております。
二 業績連動報酬及び株式連動報酬(BBT)の指標の目標と実績
| 指標 | 目標値(百万円) | 実績(百万円) | 指標の選定理由 |
| 経常利益 | 2,800 | 3,025 | 取締役の業務執行が着実に当社グループの利益につながっているか計る指標として選定。 |
② 役員区分ごとの報酬等の総額、報酬等の種類別の総額及び対象となる役員の員数
| 役員区分 | 報酬等の総額 (百万円) | 報酬等の種類別の総額(百万円) | 対象となる 役員の員数 (名) | ||
| 基本報酬 | 業績連動報酬 | 業績連動型 株式報酬 | |||
| 取締役 (社外取締役を除く) | 315 | 215 | 28 | 71 | 8 |
| 監査役 (社外監査役を除く) | 10 | 10 | - | - | 1 |
| 社外役員 | 19 | 19 | - | - | 4 |
(注)1 2006年6月29日開催の第30期定時株主総会において取締役の報酬額を年額400百万円以内、監査役の報酬額を年額30百万円以内(ただし、使用人兼務取締役の使用人分給与は含まない。)と決議されております。
2 2016年6月24日開催の第40期定時株主総会において、(注)1とは別枠で取締役(社外取締役は除く。)に対する株式給付信託(BBT)の導入が決議されております。その報酬額は5事業年度で382百万円であります。
3 取締役の業績連動型株式報酬の欄は役員株式給付引当金繰入額であります。
③ 役員ごとの連結報酬等の総額等
連結報酬等の総額が1億円以上である者が存在しないため、記載しておりません。