有価証券報告書-第45期(令和2年4月1日-令和3年3月31日)

(4) 【役員の報酬等】
① 役員の報酬等の額又はその算定方法の決定に関する方針に係る事項
イ 基本方針
経営陣の報酬につきましては、基本報酬と各事業年度の業績に応じて定められる業績連動給(業績加算)及び中期業績連動報酬として退任時に自社株式が給付される株式給付信託(BBT)により構成し、社外取締役については、その職務に鑑み、基本報酬のみを支払うこととしております。また、2018年7月に定めた役員報酬規程により各取締役の報酬の決定に際しては、取締役及び執行役員としての経営に対する責任の大きさを勘案して決定することとしております。また、監査役は監査役会において、協議により決めております。
ロ 報酬の体系
a.基本報酬
役員の役位や在籍年数に応じて役位毎に定められた基準額に、執行役員としての役付加算を合わせて金銭で支給する月例の固定報酬として決定することとしております。
b.業績連動報酬
単年度ごとに業績向上への意識を高めるためのインセンティブ報酬として、前年度の当社グループ全体の業績に基づき年間の報酬を各取締役(社外取締役を除く)ごとに決定する、基本報酬と合わせて月例で支給する金銭報酬とし、支給額は以下の算式により決定することとしております。
役位による基準報酬×(業績評価加算率+総合評価加算率)÷2
c.株式給付信託(BBT)
中長期的なインセンティブ報酬として取締役(社外取締役を除く)に退任時に自社の株式を給付する株式報酬であります。在任中は各事業年度の業績に応じてポイントを付与し、退任時に1ポイントあたり当社株式1株を給付します。付与するポイントは各事業年度の業績達成状況の指標に応じて以下の算式により支給額を決定することとしております。
役位による基準ポイント×(業績評価加算率+総合評価加算率)÷2
ハ 報酬等の構成比率

役員区分	基本報酬	業績連動報酬	株式給付信託(BBT)
取締役	70%	20%	10%

(注)1 この表は目標の達成率を100%とした場合のモデルであります。
2 社外取締役及び監査役及び社外監査役の報酬等については、当社の業務執行とは独立した立場であるため、固定報酬のみとしております。
二 業績連動報酬及び株式連動報酬(BBT)の指標の目標と実績

指標	目標値(百万円)	実績(百万円)	指標の選定理由
経常利益	3,150	3,893	取締役の業務執行が着実に当社グループの利益につながっているか計る指標として選定。

ホ 当事業年度に係る取締役の個人別の報酬等の内容が決定方針に沿うものであると取締役会が判断した理由
取締役の個人別の報酬等の決定にあたっては、株主総会の承認を受けた限度内において、取締役会から授権を受けた代表取締役が別途定める算定基準をもとに決定し、当社経営諮問委員会が原案と決定方針との整合性を踏まえた多角的な検討、評議を反映して当社の定める一定の基準に従い決定しております。
ヘ 取締役及び監査役の報酬等についての株主総会決議に関する事項
a.当社取締役及び監査役の金銭報酬の額は、2006年6月29日開催の第30期定時株主総会において、取締役の報酬額を年額400百万円以内、監査役の報酬額を年額30百万円以内(ただし、使用人兼務取締役の使用人分給与は含まない。)と決議されております。当該定時株主総会終結時点の取締役の員数は8名、監査役の員数は3名であります。
b.当社取締役(社外取締役を除く)の株式報酬として、2016年6月24日開催の第40期定時株主総会において、金銭報酬とは別枠で株式給付信託(BBT)の導入が決議され、その報酬額の上限は5事業年度で382百万円であります。当該定時株主総会終結時点の取締役(社外取締役を除く)の員数は7名であります。また、2021年6月23日開催の第45期定時株主総会において決議された、当社取締役に給付される株式数の上限は5事業年度で243,500株であります。
ト 取締役の個人別の報酬等の内容の決定に係る委任に関する事項
取締役の個人別の報酬等の内容の決定においては、取締役会にて代表取締役会長三本守に取締役の個人別の報酬額の具体的内容の決定を委任する旨の決議をしております。その権限の内容は、各取締役の基本報酬、各取締役の業績を踏まえた業績連動報酬及び株式給付信託(BBT)に対する評価配分であります。権限を委任した理由については、当社グループ全体の業績に対する取締役の役割や功績を俯瞰する同氏が、各取締役の評価を行うには最も適しているからであります。
② 役員区分ごとの報酬等の総額、報酬等の種類別の総額及び対象となる役員の員数

役員区分	報酬等の総額 (百万円)	報酬等の種類別の総額(百万円)			対象となる 役員の員数 (名)
		基本報酬	業績連動報酬	業績連動型 株式報酬
取締役 (社外取締役を除く)	311	232	56	22	7
監査役 (社外監査役を除く)	10	10	―	―	1
社外役員	22	22	―	―	4

(注)1 2006年6月29日開催の第30期定時株主総会において取締役の報酬額を年額400百万円以内、監査役の報酬額を年額30百万円以内(ただし、使用人兼務取締役の使用人分給与は含まない。)と決議されております。
2 2016年6月24日開催の第40期定時株主総会において、(注)1とは別枠で取締役(社外取締役は除く。)に対する株式給付信託(BBT)の導入が決議されております。その報酬額は5事業年度で382百万円であります。
3 取締役の業績連動型株式報酬の欄は役員株式給付引当金繰入額であります。
③ 役員ごとの連結報酬等の総額等
連結報酬等の総額が1億円以上である者が存在しないため、記載しておりません。