訂正有価証券報告書-第45期(令和2年4月1日-令和3年3月31日)
(5) 【株式の保有状況】
① 投資株式の区分の基準及び考え方
当社は、保有目的が純投資目的である投資株式と純投資目的以外の目的である投資株式の区分について、当社グループとしての事業領域等を拡大するための資本業務提携以外に、良好な取引関係を維持強化するために必要であると判断する株式について保有しております。純投資目的である投資株式は保有しないこととしております。
② 保有目的が純投資目的以外の目的である投資株式
a.保有方針及び保有の合理性を検証する方法並びに個別銘柄の保有の適否に関する取締役会等における検証の内容
保有株式については、その目的及び取引状況、配当利回り等を適宜精査し、保有することの合理性を検証しております。
b.銘柄数及び貸借対照表計上額
貸借対照表計上額は減損処理後の帳簿価額によっております。
(当事業年度において株式数が増加した銘柄)
(当事業年度において株式数が減少した銘柄)
c.特定投資株式及びみなし保有株式の銘柄ごとの株式数、貸借対照表計上額等に関する情報
特定投資株式
(注)1 「-」は当該銘柄を保有していないことを示しております。
2 特定投資株式における定量的な保有効果の記載が困難であるため記載しておりませんが、当該保有株式については、その目的及び取引状況、配当利回り等を精査し、保有することの合理性を確認しております。
③ 保有目的が純投資目的である投資株式
該当事項はありません。
① 投資株式の区分の基準及び考え方
当社は、保有目的が純投資目的である投資株式と純投資目的以外の目的である投資株式の区分について、当社グループとしての事業領域等を拡大するための資本業務提携以外に、良好な取引関係を維持強化するために必要であると判断する株式について保有しております。純投資目的である投資株式は保有しないこととしております。
② 保有目的が純投資目的以外の目的である投資株式
a.保有方針及び保有の合理性を検証する方法並びに個別銘柄の保有の適否に関する取締役会等における検証の内容
保有株式については、その目的及び取引状況、配当利回り等を適宜精査し、保有することの合理性を検証しております。
b.銘柄数及び貸借対照表計上額
| 銘柄数 (銘柄) | 貸借対照表計上額の 合計額(百万円) | |
| 非上場株式 | 5 | 53 |
| 非上場株式以外の株式 | 4 | 98 |
貸借対照表計上額は減損処理後の帳簿価額によっております。
(当事業年度において株式数が増加した銘柄)
| 銘柄数 (銘柄) | 株式数の増加に係る取得価額の合計額(百万円) | 株式数の増加の理由 | |
| 非上場株式 | - | - | - |
| 非上場株式以外の株式 | 2 | 2 | 取引関係維持・強化のための取得 |
(当事業年度において株式数が減少した銘柄)
| 銘柄数 (銘柄) | 株式数の減少に係る売却価額の合計額(百万円) | |
| 非上場株式 | 1 | 7 |
| 非上場株式以外の株式 | 1 | 146 |
c.特定投資株式及びみなし保有株式の銘柄ごとの株式数、貸借対照表計上額等に関する情報
特定投資株式
| 銘柄 | 当事業年度 | 前事業年度 | 保有目的、定量的な保有効果 及び株式数が増加した理由 | 当社の株 式の保有 の有無 |
| 株式数(株) | 株式数(株) | |||
| 貸借対照表計上額 (百万円) | 貸借対照表計上額 (百万円) | |||
| ㈱ダイセキ環境ソリューション | - | 192,000 | - | 有 |
| - | 156 | |||
| ㈱熊谷組 | 17,500 | 17,500 | 取引関係の維持・強化するため、同社株式を保有しております。 同社は当社の当事業年度の廃棄物収集運搬・処理売上高割合1%未満ですが上位にあります。 | 無 |
| 52 | 43 | |||
| いであ㈱ | 17,500 | 17,500 | 資本業務提携を行い、環境ビジネス関連事業の拡充を図っております。(注)2 | 有 |
| 31 | 23 | |||
| ㈱りそなホールディングス | 21,071 | 18,886 | 安定的な銀行取引と関係強化するため同社株式を株式累積投資により毎月7万円購入しております。(注)2 | 無 |
| 9 | 6 | |||
| ㈱大林組 | 4,664 | 3,336 | 取引関係の維持・強化するため同社の持株会に入会し株式の購入を行っております。 同社は当社の当事業年度の廃棄物収集運搬・処理売上高割合10.3%を占めており上位にあります。 | 有 |
| 4 | 3 |
(注)1 「-」は当該銘柄を保有していないことを示しております。
2 特定投資株式における定量的な保有効果の記載が困難であるため記載しておりませんが、当該保有株式については、その目的及び取引状況、配当利回り等を精査し、保有することの合理性を確認しております。
③ 保有目的が純投資目的である投資株式
該当事項はありません。