訂正有価証券報告書-第45期(令和2年4月1日-令和3年3月31日)
(重要な会計上の見積り)
固定資産の減損損失
(1) 当連結会計年度の連結財務諸表に計上した金額
(2) 識別した項目に係る重要な会計上の見積りの内容に関する情報
再生可能エネルギー事業の株式会社タケエイグリーンリサイクルは、2014年10月に山梨県富士吉田市で生木等(主に剪定枝、以下同じ)の廃棄物の中間処理による再資源化・再生可能エネルギー原燃料化(以下、「再資源化・原燃料化」という。)を行う株式会社富士リバースの子会社化によって当社グループ入りした会社です。2020年5月には、神奈川県横須賀市で、生木等の廃棄物を中間処理し再資源化・原燃料化して、その原燃料でバイオマス発電を行う株式会社横須賀バイオマスエナジー(2016年4月設立、2019年11月営業運転開始)を吸収合併しております。
上記経緯から株式会社タケエイグリーンリサイクルの固定資産のグルーピングは、山梨県富士吉田市及び近辺の事業所からなる資産グループ(以下、「富士吉田工場」という。)と神奈川県横須賀市の資産グループ(以下、「横須賀工場」という。)に分類されます。
横須賀工場は、操業2年目であることから、生木等の再資源化・原燃料化施設(廃棄物の中間処理施設)における生木等の廃棄物の搬入量が低調に推移したこと、また、バイオマス発電施設の稼働安定に時間を要していることから、継続して営業損失となっており、減損の兆候が認められます。当連結会計年度末現在の連結貸借対照表に計上されている有形固定資産、無形固定資産のうち横須賀工場の帳簿価額は4,384百万円であり、連結貸借対照表に計上されている総資産の5%を占めている重要な資産グループであります。
当社グループは、減損の兆候があると認められた場合には、資産グループから得られる割引前将来キャッシュ・フローの総額と帳簿価額を比較することによって、減損損失の認識の要否を判定しています。判定の結果、減損損失の測定が必要と判定された場合、帳簿価額を回収可能価額まで減額し、帳簿価額の減少額を減損損失として計上しています。
当連結会計年度において、横須賀工場の固定資産について判定を行った結果、割引前将来キャッシュ・フローが固定資産帳簿価額を上回ったことから、減損損失の認識は不要と判定しております。割引前将来キャッシュ・フローの見積りの基礎として使用する同社の中期事業計画は合理的に策定していますが、横須賀工場における廃棄物搬入量やバイオマス発電施設の稼働の見込みを主要な仮定としており、これらの前提条件の変動により、翌連結会計年度の連結財務諸表における固定資産の評価において、重要な影響を与える可能性があります。
固定資産の減損損失
(1) 当連結会計年度の連結財務諸表に計上した金額
| (百万円) | |
| 当連結会計年度 | |
| ㈱タケエイグリーンリサイクル 横須賀工場に関する減損会計適用対象固定資産 | 4,384 |
(2) 識別した項目に係る重要な会計上の見積りの内容に関する情報
再生可能エネルギー事業の株式会社タケエイグリーンリサイクルは、2014年10月に山梨県富士吉田市で生木等(主に剪定枝、以下同じ)の廃棄物の中間処理による再資源化・再生可能エネルギー原燃料化(以下、「再資源化・原燃料化」という。)を行う株式会社富士リバースの子会社化によって当社グループ入りした会社です。2020年5月には、神奈川県横須賀市で、生木等の廃棄物を中間処理し再資源化・原燃料化して、その原燃料でバイオマス発電を行う株式会社横須賀バイオマスエナジー(2016年4月設立、2019年11月営業運転開始)を吸収合併しております。
上記経緯から株式会社タケエイグリーンリサイクルの固定資産のグルーピングは、山梨県富士吉田市及び近辺の事業所からなる資産グループ(以下、「富士吉田工場」という。)と神奈川県横須賀市の資産グループ(以下、「横須賀工場」という。)に分類されます。
横須賀工場は、操業2年目であることから、生木等の再資源化・原燃料化施設(廃棄物の中間処理施設)における生木等の廃棄物の搬入量が低調に推移したこと、また、バイオマス発電施設の稼働安定に時間を要していることから、継続して営業損失となっており、減損の兆候が認められます。当連結会計年度末現在の連結貸借対照表に計上されている有形固定資産、無形固定資産のうち横須賀工場の帳簿価額は4,384百万円であり、連結貸借対照表に計上されている総資産の5%を占めている重要な資産グループであります。
当社グループは、減損の兆候があると認められた場合には、資産グループから得られる割引前将来キャッシュ・フローの総額と帳簿価額を比較することによって、減損損失の認識の要否を判定しています。判定の結果、減損損失の測定が必要と判定された場合、帳簿価額を回収可能価額まで減額し、帳簿価額の減少額を減損損失として計上しています。
当連結会計年度において、横須賀工場の固定資産について判定を行った結果、割引前将来キャッシュ・フローが固定資産帳簿価額を上回ったことから、減損損失の認識は不要と判定しております。割引前将来キャッシュ・フローの見積りの基礎として使用する同社の中期事業計画は合理的に策定していますが、横須賀工場における廃棄物搬入量やバイオマス発電施設の稼働の見込みを主要な仮定としており、これらの前提条件の変動により、翌連結会計年度の連結財務諸表における固定資産の評価において、重要な影響を与える可能性があります。