付議事項	具体的な検討内容
決議32件	事業報告・連結計算書類・計算書類・コーポレート・ガバナンス報告書等の承認、予算及び中期計画の承認、重要な社内規程の改廃、株式譲渡契約締結及び事業譲渡の承認、組織変更及び重要人事(代表取締役選任等)の承認、特別利害関係者取引の承認、役員報酬及び役員賠償責任保険更新の承認、賃貸契約名義変更の承認、等
報告・協議47件	月次業績及び財務状況等、労務モニタリング状況(各種サーベイ結果を含む)、中期戦略・方針及び予算編成に関する協議、M&A(マジセミ社等)及び出資先に関する進捗報告・案件共有、内部統制・監査結果及びリスクマネジメント報告(セキュリティ対策の概要を含む)、取締役会実効性自己評価結果、役職員の報酬・賞与に関する事項、データを活用した成長戦略の構想、配当及び税務申告に関する協議、等

なお、サステナビリティ関連の取り組みにつきましては、取締役会の諮問機関であるサステナビリティ委員会にて協議を行っております。当期はメディアの信頼性確保に関する事項(JICDAQ更新、メディア透明性・広告審査レポート等)や、ESG課題の重要性評価等を実施いたしました。同委員会には全取締役が委員として参加しており、取締役会による実効的な監督が十分に機能しております。
③ コーポレート・ガバナンスに関するその他の事項等

2026/06/24 15:30

#2 役員報酬（連結）

b. 株式報酬(非金銭報酬等の内容及び額又は数の算定方法の決定に関する方針(報酬等を与える時期又は条件の決定に関する方針を含む。))
株式給付信託を活用し、中長期的な企業価値向上と連動させた株式報酬制度を採用する。各事業年度の連結営業利益の前年増益額に応じて算出される総付与ポイントを元に、職責に応じた役位別ウェイトに従い個人別ポイントを配分し、役員報酬委員会が最終決定する。累積ポイントは、退任時に、株式及び一定割合の株式を換価して得られる金銭を給付するものとする。
c. 種類ごとの割合(金銭報酬の額、非金銭報酬等の額の取締役の個人別の報酬等の額に対する割合の決定に関する方針)

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