のれん
連結
- 2016年3月31日
- 3億4966万
個別
- 2016年3月31日
- 1億9586万
有報情報
- #1 のれんの償却方法及び償却期間(連結)
- のれんの償却方法及び償却期間
5年間で均等償却しております。2016/06/27 14:49 - #2 セグメント情報等、連結財務諸表(連結)
- 当社グループは、メディア事業のみの単一セグメントのため記載を省略しております。2016/06/27 14:49
【報告セグメントごとののれんの償却額及び未償却残高に関する情報】
前連結会計年度(自 平成26年4月1日 至 平成27年3月31日) - #3 主要な販売費及び一般管理費
- ※2 販売費及び一般管理費のうち主要な費目及び金額並びにおおよその割合は、次のとおりであります。2016/06/27 14:49
前事業年度(自 平成26年4月1日至 平成27年3月31日) 当事業年度(自 平成27年4月1日至 平成28年3月31日) 業務委託費 35,089 〃 232,403 〃 のれん償却額 3,728 〃 48,967 〃 - #4 企業結合等関係、連結財務諸表(連結)
- 4.発生したのれんの金額、発生原因、償却方法及び償却期間2016/06/27 14:49
(1)発生したのれんの金額 - #5 固定資産の減価償却の方法
- なお、自社利用のソフトウエアについては、社内における利用可能期間(5年)に基づく定額法を採用しております。2016/06/27 14:49
のれん
5年間で均等償却しております。 - #6 有形固定資産等明細表(連結)
- 2 当期増加額のうち主なものは、次のとおりであります。2016/06/27 14:49
3 当期減少額のうち主なものは、次のとおりであります。のれん キーマンズネット事業譲受けによる取得 244,837千円 ソフトウェア キーマンズネット事業譲受けによる取得 75,116 〃 顧客関連資産 キーマンズネット事業譲受けによる取得 167,000 〃
- #7 株式の取得により新たに連結子会社となった会社がある場合には、当該会社の資産及び負債の主な内訳(連結)
- 当連結会計年度に株式の取得により新たに発注ナビ株式会社を連結したことに伴う連結開始時の資産及び負債の内訳並びに同社の株式の取得価額と同社取得のための支出(純額)との関係は次のとおりであります。2016/06/27 14:49
流動資産 9,000千円 固定資産 7,045 〃 のれん 170,882 〃 流動負債 △46,928 〃 - #8 現金及び現金同等物を対価とする事業の譲受け若しくは譲渡又は合併等を行った場合には、当該事業の譲受け若しくは譲渡又は合併等により増加又は減少した資産及び負債の主な内訳(連結)
- 当連結会計年度に「キーマンズネット」の事業譲受けにより増加した資産及び負債の主な内訳は次のとおりであります。2016/06/27 14:49
固定資産 360,162千円 のれん 244,837 〃 資産合計 605,000千円 - #9 税効果会計関係、連結財務諸表(連結)
- 2.法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との差異の原因となった主な項目別の内訳2016/06/27 14:49
3.法人税等の税率の変更による繰延税金資産及び繰延税金負債の金額の修正前連結会計年度(平成27年3月31日) 当連結会計年度(平成28年3月31日) 所得拡大税制の特別税額控除 △1.0〃 △2.4〃 のれん償却額 0.3〃 2.2〃 持分法による投資損失 -〃 0.9〃
「所得税法等の一部を改正する法律」(平成28年法律第15号)及び「地方税法等の一部を改正する等の法律」(平成28年法律第13号)が平成28年3月29日に国会で成立し、平成28年4月1日以後に開始する連結会計年度から法人税率等の引下げ等が行われることとなりました。これに伴い、繰延税金資産及び繰延税金負債の計算に使用する法定実効税率は前連結会計年度の計算において使用した32.3%から平成28年4月1日に開始する連結会計年度及び平成29年4月1日に開始する連結会計年度に解消が見込まれる一時差異については30.9%に、平成30年4月1日に開始する連結会計年度以降に解消が見込まれる一時差異については、30.6%となります。 - #10 重要な後発事象、連結財務諸表(連結)
- 該当事項はありません。2016/06/27 14:49
4.発生するのれんの金額、発生原因、償却方法及び償却期間
現時点では確定しておりません。