建物（純額）

有報情報

#1 会計基準等の改正等に伴う会計方針の変更、財務諸表（連結）

(平成28年度税制改正に係る減価償却方法の変更に関する実務上の取扱いの適用)
法人税法の改正に伴い、「平成28年度税制改正に係る減価償却方法の変更に関する実務上の取扱い」(実務対応報告第32号 2016年6月17日)を当事業年度から適用し、2016年4月1日以後に取得した建物附属設備及び構築物に係る減価償却方法を定率法から定額法に変更しております。
この結果、当事業年度の営業利益、経常利益及び税引前当期純利益はそれぞれ7,790千円増加しております。

2018/03/06 13:00

#2 固定資産の減価償却の方法

なお、主な耐用年数は次のとおりであります。
建物 15年
工具、器具及び備品 3～8年

2018/03/06 13:00

#3 有形固定資産等明細表（連結）

2 当期増加額のうち主なものは、次のとおりであります。

建物	本社移転に伴う本社設備造作等の取得	157,377千円
工具、器具及び備品	本社移転に伴う取得	52,872 〃
ソフトウェア	リードジェンシステム開発費	63,850 〃

3 当期減少額のうち主なものは、次のとおりであります。

建物	本社移転に伴う設備造作等の除却	92,499千円
工具、器具及び備品	本社移転に伴う除却	75,326 〃

2018/03/06 13:00