のれん

有報情報

#1 主要な販売費及び一般管理費

※2 販売費及び一般管理費のうち主要な費目及び金額並びにおおよその割合は、次のとおりであります。

	前事業年度(自 2015年4月1日至 2016年3月31日)	当事業年度(自 2016年4月1日至 2017年3月31日)
業務委託費	232,403 〃	250,445 〃
のれん償却額	48,967 〃	48,967 〃

2018/03/06 13:00

#2 事業等のリスク

当社は、当社グループ役員及び従業員の長期的な企業価値向上に対する士気向上及びインセンティブを目的とし、新株予約権(以下「ストック・オプション」という)を付与しております。当連結会計年度末において、ストック・オプションの目的となる株式数は1,165,100株であり、発行済株式総数20,091,900株の5.8%に相当します。これらのストック・オプションが行使された場合、新株式が発行され、株式価値が希薄化する可能性があります。なお、ストックオプションの目的となる株式数の全ては、将来の一定の業績指標を権利行使の条件とし、公正価値で有償発行した業績目標コミットメント型ストックオプションであり、ストック・オプションの目的となる株式数のうち、455,100株(発行済株式総数に対する割合2.3%)は業績条件を達成したことにより、2019年6月30日まで権利行使可能となっており、710,000株(同3.5%)については、2019年3月期から2021年3月期における業績条件が付されており、この業績条件が未達成だった場合には失効することとなります。
⑮ のれんについて
当社グループは、2017年3月期第1四半期連結会計期間から、連結財務諸表についてIFRSを適用していますが、IFRSにおいては、日本において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準と異なり、のれんの定額償却は不要となります。他方、のれんの対象会社における経営成績悪化等により減損の兆候が生じており、その効果である回収可能価額がのれんの帳簿価額を下回る場合には、のれんの減損処理を行う必要が生じる可能性があり、かかる場合には当社グループの経営成績及び財政状態に影響を及ぼす可能性があります。

2018/03/06 13:00

#3 固定資産の減価償却の方法

なお、自社利用のソフトウエアについては、社内における利用可能期間(5年)に基づく定額法を採用しております。
のれん
5年間で均等償却しております。

2018/03/06 13:00

#4 業績等の概要

のれん償却の停止
当社グループは、日本基準において、のれん及び負ののれんを一定期間にわたり償却しておりました。IFRSでは、のれんの償却は行われず、毎期減損テストを実施することが要求されます。
この影響により、IFRSでは日本基準に比べて、当連結会計年度におけるのれん償却額(販売費および一般管理費)の金額が、92,800千円減少しております。

2018/03/06 13:00

#5 税効果会計関係、財務諸表（連結）

2.法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との差異の原因となった主な項目別の内訳

	前事業年度(2016年3月31日)	当事業年度(2017年3月31日)
課税所得算定上の加算減額修正による影響	-	2.6〃
のれん償却額	-	2.4〃
所得拡大税制の特別税額控除	△2.5〃	△1.7〃

2018/03/06 13:00