有報情報
- #1 固定資産の減価償却の方法
- 固定資産の減価償却の方法
(1)有形固定資産(リース資産を除く)
主として定額法
ただし、工具、器具及び備品は定率法を採用しております。
なお、主な耐用年数は次のとおりであります。
建物 15年
工具、器具及び備品 3~8年
なお、2007年3月31日以前に取得したものについては、償却可能限度額まで償却が終了した翌年から5年間で均等償却する方法によっております。
(2)無形固定資産(リース資産を除く)
ソフトウエア
定額法
なお、自社利用のソフトウエアについては、社内における利用可能期間(5年)に基づく定額法を採用しております。
のれん
5年間で均等償却しております。
顧客関連資産
顧客関連資産は、効果の及ぶ期間(11年)に基づく定額法によっております。
(3)リース資産
所有権移転外ファイナンス・リース取引に係るリース資産
リース期間を耐用年数とし、残存価額を零とする定額法によっております。2018/03/06 13:00 - #2 有形固定資産等明細表(連結)
- 【有形固定資産等明細表】2018/03/06 13:00
- #3 業績等の概要
- 2018/03/06 13:00
② 要約連結損益計算書および要約連結包括利益計算書(日本基準)前連結会計年度(2016年3月31日) 当連結会計年度(2017年3月31日) 流動資産 4,209,443 3,958,097 固定資産 有形固定資産 46,551 209,325 投資その他の資産 603,700 557,617 固定資産合計 1,294,820 1,446,016 資産合計 5,504,264 5,404,113
要約連結損益計算書 - #4 設備投資等の概要
- 当連結会計年度の設備投資等の総額は2億97百万円(うち有形固定資産2億24百万円、無形資産72百万円)であります。これは主に、本社移転に伴う新本社造作157百万円であります。本社造作につきましては、各セグメントにわたり使用しており、各セグメントに厳密に配賦することが困難なため、報告セグメントごとの設備投資については記載を省略しております。2018/03/06 13:00
なお、当連結会計年度において旧本社(港区赤坂)の造作物等の固定資産を除却しております。