	前事業年度(自 2016年4月1日至 2017年3月31日)	当事業年度(自 2017年4月1日至 2018年3月31日)
業務委託費	250,445 〃	222,286 〃
のれん償却額	48,967 〃	48,967 〃

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#2 事業等のリスク

⑯ 新規事業、業務提携や買収等について
当社グループは、新規事業への挑戦、他社との業務提携や企業買収等が、将来の成長性、収益性等を確保するために必要不可欠な要素であると認識しております。しかしながら、当初想定した成果を得ることができず、のれんの減損や、事業再編等に伴う事業売却損、事業清算損その他これに伴う費用等が発生した場合、当社グループの業績及び財政状態に影響を与える可能性があります。
⑰ ライセンス契約等について

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#3 固定資産の減価償却の方法

なお、自社利用のソフトウエアについては、社内における利用可能期間(5年)に基づく定額法を採用しております。
のれん
5年間で均等償却しております。

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#4 税効果会計関係、財務諸表（連結）

2.法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との差異の原因となった主な項目別の内訳

	前事業年度(2017年3月31日)	当事業年度(2018年3月31日)
課税所得算定上の加算減額修正による影響	2.6〃	-〃
のれん償却額	2.4〃	2.1〃
所得拡大税制の特別税額控除	△1.7〃	-〃

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#5 経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析

のれん償却の停止
当社グループは、日本基準において、のれん及び負ののれんを一定期間にわたり償却しておりました。
IFRSでは、のれんの償却は行われず、毎期減損テストを実施することが要求されます。

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