#1 固定資産の減価償却の方法: 固定資産の減価償却の方法
(1)有形固定資産(リース資産を除く)
主として定額法
ただし、工具、器具及び備品は定率法を採用しております。
なお、主な耐用年数は次のとおりであります。
建物 15年
工具、器具及び備品 3～8年
なお、2007年3月31日以前に取得したものについては、償却可能限度額まで償却が終了した翌年から5年間で均等償却する方法によっております。
(2)無形固定資産(リース資産を除く)
ソフトウエア
定額法
なお、自社利用のソフトウエアについては、社内における利用可能期間(5年)に基づく定額法を採用しております。
のれん
5年間で均等償却しております。
顧客関連資産
顧客関連資産は、効果の及ぶ期間(11年)に基づく定額法によっております。
(3)リース資産
所有権移転外ファイナンス・リース取引に係るリース資産
リース期間を耐用年数とし、残存価額を零とする定額法によっております。2018/06/29 12:00
#2 有形固定資産等明細表（連結）: 【有形固定資産等明細表】

2018/06/29 12:00
#3 経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析: (投資活動によるキャッシュ・フロー)
当連結会計年度における投資活動の結果、増加した資金は2百万円となり、前連結会計年度と比べ3億19百万円増加いたしました。主な内訳は、有形固定資産及び無形資産の取得による支出1億76百万円および投資の償還による収入1億50百万円であります。
(財務活動によるキャッシュ・フロー)
2018/06/29 12:00