#1 ストックオプション制度の内容（連結）: ①【ストックオプション制度の内容】
会社法第236条、第238条及び第240条の規定に基づく新株予約権の状況
(2013年4月25日取締役会決議)
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#2 事業等のリスク: ⑲ 新株予約権の行使による希薄化について
当社は、当社グループ役員及び従業員の長期的な企業価値向上に対する士気向上及びインセンティブを目的とし、新株予約権(以下「ストック・オプション」という)を付与しております。当連結会計年度末において、ストック・オプションの目的となる株式数は1,028,900株であり、発行済株式総数20,201,700株の5.1%に相当します。これらのストック・オプションが行使された場合、新株式が発行され、株式価値が希薄化する可能性があります。なお、ストックオプションの目的となる株式数の全ては、将来の一定の業績指標を権利行使の条件とし、公正価値で有償発行した業績目標コミットメント型ストックオプションであり、ストック・オプションの目的となる株式数のうち、345,300株(発行済株式総数に対する割合1.7%)は業績条件を達成したことにより、2019年6月30日まで権利行使可能となっており、683,600株(同3.4%)については、2019年3月期から2021年3月期における業績条件が付されており、この業績条件が未達成だった場合には失効することとなります。
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#3 提出会社の株式事務の概要（連結）: 2.取得請求権付株式の所得を請求する権利
3.募集株式または募集新株予約権の割当てを受ける権利
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#4 未適用の会計基準等、財務諸表（連結）: (未適用の会計基準等)
・「従業員等に対して権利確定条件付き有償新株予約権を付与する取引に関する取扱い」(実務対応報告第36号
2018年1月12日)
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#5 発行済株式、株式の総数等（連結）: (注) 提出日現在の発行数には、2018年6月1日からこの有価証券報告書提出日までの新株予約権の行使により発行された株式数は含まれておりません。
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