#1 その他の新株予約権等の状況: ③【その他の新株予約権等の状況】
該当事項はありません。
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#2 ストックオプション制度の内容（連結）: ①【ストックオプション制度の内容】
会社法第236条、第238条及び第240条の規定に基づく新株予約権の状況
(2013年4月25日取締役会決議)
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#3 事業等のリスク: ⑲ 新株予約権の行使による希薄化について
当社は、当社グループ役員及び従業員の長期的な企業価値向上に対する士気向上及びインセンティブを目的とし、新株予約権(以下「ストック・オプション」という)を付与しております。当連結会計年度末において、ストック・オプションの目的となる株式数は1,018,400株であり、発行済株式総数20,208,600株の5.0%に相当します。これらのストック・オプションが行使された場合、新株式が発行され、株式価値が希薄化する可能性があります。なお、ストックオプションの目的となる株式数の全ては、将来の一定の業績指標を権利行使の条件とし、公正価値で有償発行した業績目標コミットメント型ストックオプションであり、ストック・オプションの目的となる株式数のうち、334,800株(発行済株式総数に対する割合1.7%)は業績条件を達成したことにより、2019年6月30日まで権利行使可能となっており、683,600株(同3.4%)については、2019年3月期から2021年3月期における業績条件が付されており、この業績条件が未達成だった場合には失効することとなります。
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#4 会計基準等の改正等に伴う会計方針の変更、財務諸表（連結）: (会計方針の変更)
従業員等に対して権利確定条件付き有償新株予約権を付与する取引に関する取扱い等の適用
「従業員等に対して権利確定条件付き有償新株予約権を付与する取引に関する取扱い」(実務対応報告第36号 2018年1月12日。以下「実務対応報告第36号」という。)を2018年4月1日以後適用し、従業員等に対して権利確定条件付き有償新株予約権を付与する取引については、「ストック・オプション等に関する会計基準」(企業会計基準第8号 2005年12月27日)等に準拠した会計処理を行うことといたしました。
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#5 提出会社の株式事務の概要（連結）: 2.取得請求権付株式の所得を請求する権利
3.募集株式または募集新株予約権の割当てを受ける権利
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#6 発行済株式、株式の総数等（連結）: (注) 提出日現在の発行数には、2019年6月1日からこの有価証券報告書提出日までの新株予約権の行使により発行された株式数は含まれておりません。
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#7 発行済株式総数、資本金等の推移（連結）: トック・オプションの行使による増加であります。
2 株式分割(1:3)によるものであります。
3 2019年4月1日から2019年5月31日までの間に、新株予約権の行使により、発行済株式総数が61,200株、資本金が4,967千円及び資本準備金が4,967千円増加しております。2019/06/27 10:30
#8 行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等（連結）: 行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】
該当事項はありません。
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