営業利益又は営業損失（△）

有報情報

#1 ストックオプション制度の内容（連結）

4 新株予約権の行使の条件
① 新株予約権者は、当社の営業利益(当社の有価証券報告書に記載される連結損益計算書(連結損益計算書を作成していない場合、損益計算書)における営業利益をいい、以下同様とする。)が下記(a)または(b)に掲げる各条件を充たした場合、各新株予約権者に割り当てられた本新株予約権のうち、それぞれ定められた割合(以下、「行使可能割合」という。)の個数を、当該条件を最初に充たした期の有価証券報告書の提出日の翌月1日から行使することができる。なお、行使可能な新株予約権の数に1個未満の端数が生じる場合は、これを切り捨てた数とする。
(a)2019年3月期において営業利益が14億円以上である場合 行使可能割合:20%

2022/06/24 11:30

#2 役員報酬（連結）

b. 株式報酬(非金銭報酬等の内容および額または数の算定方法の決定に関する方針(報酬等を与える時期または条件の決定に関する方針を含む。))
株式給付信託を活用し、中長期的な企業価値向上と連動させた株式報酬制度を採用する。各事業年度の連結営業利益の前年増益額に応じて算出される総付与ポイントを元に、職責に応じた役位別ウェイトに従い個人別ポイントを配分し、役員報酬委員会が最終決定する。累積ポイントは、退任時に、株式および一定割合の株式を換価して得られる金銭を給付するものとする。
c. 種類ごとの割合(金銭報酬の額、非金銭報酬等の額の取締役の個人別の報酬等の額に対する割合の決定に関する方針)

2022/06/24 11:30

#3 注記事項－セグメント情報、連結財務諸表（IFRS）（連結）

「メディア広告事業」は、IT&ビジネス分野、産業テクノロジー分野、コンシューマー分野に関して、専門性の高い情報をユーザーに提供し、主に広告商品を企画・販売・掲載するための各メディアの企画・運営・情報掲載サービスの提供およびその他の法人向けサービスの提供を行っております。
各報告セグメントの会計方針は、「3.重要な会計方針」で参照している当社グループの会計方針と同一であります。報告セグメントの利益は、「営業利益」であります。セグメント利益の算定にあたっては、特定の報告セグメントに直接関連しない費用を、最も適切で利用可能な指標に基づき各報告セグメントに配分しております。セグメント間の売上収益は市場実勢価格に基づいております。
(2)セグメント収益及び業績

2022/06/24 11:30

#4 注記事項－株式に基づく報酬、連結財務諸表（IFRS）（連結）

(注1)権利確定条件
当社の営業利益が下記(a)または(b)に掲げる各条件を充たした場合、本新株予約権のうち、それぞれ定められた割合の個数を行使することができます。
(a)2019年3月期において営業利益が14億円以上である場合 行使割合:20%

2022/06/24 11:30

#5 経営方針、経営環境及び対処すべき課題等（連結）

(4)目標とする経営指標
当社グループは、各事業の成長性と収益性を評価する指標として、売上収益、営業利益を重視しています。また、サービスの利用動向を注視するために、リードジェン事業では会員数、メディア広告事業ではページビュー数およびユニークブラウザ数を重要な業績評価指標としています。
・財務指標 (単位:百万円、%)

2022/06/24 11:30

#6 経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析（連結）

当連結会計年度の売上収益は、80億92百万円(前連結会計年度比12億円増)となり、過去最高を大幅に更新しました。テクノロジー市場の活況と企業のマーケティング活動のデジタルシフトによる顧客の需要拡大継続を背景に、売上収益の成長が続いております。
営業利益についても過去最高を大幅に更新し、26億87百万円(前連結会計年度比6億65百万円増)となり、営業利益率は33.2%となりました。
以上の結果、当連結会計年度の経営成績につきましては、売上収益は80億92百万円(同17.4%増)、営業利益は26億87百万円(同32.9%増)、税引前利益は26億80百万円(同39.8%増)および親会社の所有者に帰属する当期利益は18億円(同43.5%増)となりました。

2022/06/24 11:30

#7 連結損益計算書（IFRS）（連結）

②【連結損益計算書】

				(単位:千円)
その他の営業損益		943		1,403
営業利益		2,022,155		2,687,256
持分法による投資損益(△は損失)	13	△103,288		△4,797

2022/06/24 11:30