#1 注記事項－重要性がある会計方針、連結財務諸表（IFRS）（連結）: のれんは、移転した対価と被取得企業の非支配持分の金額の合計が、支配獲得日における識別可能な資産および負債の正味価額を上回る場合にその超過額として測定しております。この差額が負の金額である場合には、直ちに純損益で認識しております。
当社グループは、非支配持分を公正価値、または当社グループで認識した識別可能純資産に対する非支配持分の比例割合で測定するかについて、個々の企業結合取引ごとに選択しております。段階的に達成する企業結合の場合、当社グループが以前に保有していた被取得企業の持分は支配獲得日の公正価値で再測定し、発生した利得または損失は純損益で認識しております。
支配獲得日前にその他の包括利益に計上していた被取得企業の持分の価値の変動に係るその他の包括利益の金額は、純損益で認識しております。
2025/06/25 17:00
#2 注記事項－金融商品、連結財務諸表（IFRS）（連結）: (b)その他の金融資産
市場性のある有価証券の公正価値は取引所の価格によっております。市場性のない株式は、直近の独立した第三者間取引やファイナンス価格の情報が利用可能な場合、公正価値は当該直近の取引価値に基づいて評価しております。なお、直近の取引価格について、取引発生後一定期間は有効であるものと仮定しております。これら直近の取引情報が利用できない場合の企業価値評価には、修正純資産法(対象会社の保有する資産および負債の公正価値を参照することにより、公正価値を算定する方法)により、公正価値を測定しております。
(c)営業債務及びその他の債務、リース負債
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#3 重要な会計上の見積り、財務諸表（連結）: ① 当事業年度の財務諸表に計上した金額の評価に用いた主要な仮定
市場価格のない子会社株式および関連会社株式については、その関係会社の純資産に基づく実質価額(1株当たり純資産に基づく価額)が帳簿価額に比べ著しい下落がないかを評価しており、実質価額が著しく下落している場合は、当該関係会社の事業計画に基づく実質価額の回復可能性に関する評価を実施しています。事業計画は、経営者が承認した翌事業年度の予算および中期経営計画を基礎として、将来の不確実性を考慮して成長率を見積っています。中期経営計画は原則として5年を限度としており、業界の趨勢に関する経営者の評価と過去のデータを反映したものであり、外部情報および内部情報に基づき作成しております。また中期経営計画は、主として契約社数の拡大及び企業のIT投資の動向等の影響を受けます。
② 翌事業年度の財務諸表に与える影響
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