	前事業年度(自 2024年4月1日至 2025年3月31日)	当事業年度(自 2025年4月1日至 2026年3月31日)
給料及び手当	861,259千円	923,143千円
賞与引当金繰入額	88,408	94,342
減価償却費	62,128	58,788

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#2 売上原価明細書（連結）

※1 労務費の主な内訳は、次のとおりであります。

項目	前事業年度(自 2024年4月1日至 2025年3月31日)	当事業年度(自 2025年4月1日至 2026年3月31日)
従業員給与及び手当	1,317,221千円	1,344,458千円
賞与引当金繰入額	125,193	127,450

※2 経費の主な内訳は、次のとおりであります。

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#3 引当金明細表（連結）

科目	当期首残高	当期増加額	当期減少額	当期末残高
貸倒引当金(長期)	1,033	-	-	1,033
賞与引当金	213,602	221,793	213,602	221,793
株式給付引当金	217,022	-	-	217,022

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#4 税効果会計関係、財務諸表（連結）

1.繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

	前事業年度(2025年3月31日)	当事業年度(2026年3月31日)
貸倒引当金	495千円	882千円
賞与引当金	65,404	69,909
株式給付引当金	18,634	19,182

2.法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との差異の原因となった主な項目別の内訳

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#5 重要な会計方針、財務諸表（連結）

棚卸資産の評価基準及び評価方法
仕掛品
個別法による原価法(収益性の低下による簿価切下げの方法)によっております。
2.固定資産の減価償却の方法
(1)有形固定資産(リース資産を除く)
主として定額法
ただし、工具、器具及び備品は定率法を採用しております。
なお、主な耐用年数は次のとおりであります。
建物 10～15年
工具、器具及び備品 3～15年
なお、2007年3月31日以前に取得したものについては、償却可能限度額まで償却が終了した翌年から5年間で均等償却する方法によっております。2026/06/24 15:30