- #1 会計上の見積りの変更と区別することが困難な会計方針の変更、財務諸表（連結）
当社は26中期経営計画を契機として有形固定資産の減価償却方法を検討した結果、有形固定資産の主なものであるサーバー等の情報通信機器への投資が継続的に計画されていること、それらの資産について急激な技術的・経済的な陳腐化は見られないこと、また今後の事業環境から有形固定資産の安定的な稼働が見込まれることから、従来の定率法から均等に費用配分を行う定額法に変更することが、有形固定資産の使用実態をより適切に反映できると判断したことによるものであります。
この結果、従来の方法によった場合と比較し、当事業年度の営業利益、経常利益及び税引前当期純利益は15,489千円それぞれ増加しております。
2025/06/17 15:38- #2 会計上の見積りの変更と区別することが困難な会計方針の変更、連結財務諸表（連結）
当社グループは26中期経営計画を契機として有形固定資産の減価償却方法を検討した結果、有形固定資産の主なものであるサーバー等の情報通信機器への投資が継続的に計画されていること、それらの資産について急激な技術的・経済的な陳腐化は見られないこと、また今後の事業環境から有形固定資産の安定的な稼働が見込まれることから、従来の定率法から均等に費用配分を行う定額法に変更することが、有形固定資産の使用実態をより適切に反映できると判断したことによるものであります。
この結果、従来の方法によった場合と比較し、当連結会計年度の営業利益、経常利益及び税金等調整前当期純利益は20,489千円それぞれ増加しております。
2025/06/17 15:38- #3 経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析（連結）
① 財政状態及び経営成績の状況
当連結会計年度の売上高は、ソフトウェア開発セグメントが減少しましたが、機器等販売、システム販売、システム運用・管理等のセグメントで増加となり、11,354,180千円(前期比3.9%増)となりました。損益につきましては主に売上高の増加等により、営業利益は867,073千円(同1.8%増)、経常利益は890,951千円(同2.8%増)、また賃上げ促進税制等の適用により税負担が軽減され親会社株主に帰属する当期純利益は654,717千円(同12.9%増)となりました。
セグメントごとの経営成績を示すと、次のとおりです。
2025/06/17 15:38- #4 １株当たり情報、連結財務諸表（連結）
2.1株当たり
当期純利益金額の算定上の基礎は、以下のとおりであります。
| 項目 | 前連結会計年度(自 2023年4月1日至 2024年3月31日) | 当連結会計年度(自 2024年4月1日至 2025年3月31日) |
| 親会社株主に帰属する当期純利益(千円) | 580,068 | 654,717 |
| 普通株主に帰属しない金額(千円) | - | - |
| 普通株式に係る親会社株主に帰属する当期純利益(千円) | 580,068 | 654,717 |
| 普通株式の期中平均株式数(株) | 1,479,614 | 1,479,604 |
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