#1 事業等のリスク: (3)事業継続について
当社グループは主要事業所を岩手県、東京都、埼玉県、愛知県及び大阪府に置きますが、首都圏に占める割合が高くなっております。このため首都圏で大地震等自然災害が発生した場合には当社グループの主要な建物及び施設が損壊し、交通機関や電力供給が停止する恐れがあります。
また、新型コロナウイルス感染症の再拡大や別の感染症が発生した場合においても、同様に従業員の感染が拡大し、出勤できなくなる恐れがあります。
2023/06/26 15:08
#2 会計方針に関する事項（連結）: 定率法
ただし、賃貸資産及び1998年4月1日以降取得した建物(建物附属設備を除く)並びに2016年4月1日以降に取得した建物附属設備及び構築物については、定額法によっております。
なお、主な耐用年数は以下のとおりであります。
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#3 有形固定資産等明細表（連結）: ソフトウェア仮勘定人事・給与システム再構築 26,462千円
建物 B棟1、2階トイレ改修及び新設工事 24,700千円
工具器具備品社内シンクライアント及び開発環境更新 20,928千円
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#4 経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析（連結）: (資産)
流動資産は、前連結会計年度末に比べて5.3%減少し、5,350,667千円となりました。これは、主に現金及び預金が236,481千円、電子記録債権が83,405千円減少したことによります。固定資産は、前連結会計年度末に比べて5.8%減少し、2,884,869千円となりました。これは、主に退職給付に係る資産が49,936千円、建物及び構築物が18,984千円減少したことによります。この結果、総資産は、前連結会計年度末に比べて5.5%減少し、8,235,537千円となりました。
(負債)
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#5 重要な会計方針、財務諸表（連結）: 定率法
ただし、賃貸資産及び1998年4月1日以降に取得した建物(附属設備を除く)並びに2016年4月1日以降に取得した建物附属設備及び構築物については、定額法によっております。
なお、主な耐用年数は以下のとおりです。
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