#1 リース取引関係、連結財務諸表（連結）: 主として、顧客サービスのための事務用機器及びデータセンタ設備であります。
・無形固定資産
ソフトウェアであります。
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#2 会計方針に関する事項（連結）: 棚卸資産
評価基準は原価法(収益性の低下による簿価切下げの方法)によっております。
商品
移動平均法
半製品
移動平均法
原材料
移動平均法
仕掛品
個別法
(2) 重要な減価償却資産の減価償却の方法
①有形固定資産(リース資産を除く)
定率法
ただし、賃貸資産及び1998年4月1日以降取得した建物(建物附属設備を除く)並びに2016年4月1日以降に取得した建物附属設備及び構築物については、定額法によっております。
なお、主な耐用年数は以下のとおりであります。
建物及び構築物 3～38 年
工具、器具及び備品 2～20 年2023/06/26 15:08
#3 経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析（連結）: 営業活動による資金の増加は、487,437千円(前連結会計年度は1,702,981千円の資金増加)となりました。これは、主に支払で未払消費税等の減少215,015千円、賞与引当金の減少114,815千円あったものの、収入で税金等調整前当期純利益504,553千円、減価償却費497,919千円があったことによります。
投資活動による資金の減少は、327,142千円(前連結会計年度は507,514千円の資金減少)となりました。これは、主に有形固定資産の取得による支出205,625千円、無形固定資産の取得による支出121,143千円があったことによります。
財務活動による資金の減少は、396,776千円(前連結会計年度は480,690千円の資金減少)となりました。これは、主にリース債務の返済による支出200,660千円、配当金の支払額196,051千円があったことによります。
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#4 連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項（連結）: 工具、器具及び備品 2～20 年
②無形固定資産(リース資産を除く)
定額法
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#5 重要な会計方針、財務諸表（連結）: 工具、器具及び備品 2～20年
(2)無形固定資産(リース資産を除く)
定額法
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