有価証券報告書-第20期(平成31年4月1日-令和2年3月31日)

(1)会社の経営の基本方針
①経営理念
パシフィックシステムグループは、豊かで高度な情報社会を実現するため、確かな情報通信技術に基づく最適なソリューションとサービスをお客様に提供すると共に、環境への配慮、社会への貢献とも調和した事業活動を行います。
②経営方針
お客様、株主、社員から、信頼と評価を得られる経営を実践します。
1)世の中の技術動向、先進技術を先取りして、お客様の付加価値を高めるソリューションと、品質の
高いサービスを提供します。
2)企業倫理の徹底と、CSR(企業の社会的責任)に積極的に取り組みます。
3)社員一人ひとりが、自律性と創造性を発揮できる文化を大切にして、企業価値を高めていきます。
(2)経営環境
当社グループのセグメントごとの経営環境の認識は、以下のとおりであります。
機器等販売
2019年度は、Windows10パソコンへの機器更新の受注が旺盛であったことや子会社においては、文教商談が旺
盛であったことや、公共の大型案件が受注できたことにより、売上高が前期比で大きく上回りました。
2020年度は、前期の受注増の反動を受け大幅な減収が見込まれますが、引き続き企業のテレワーク推進や文教
関連の国の施策であるGIGAスクール構想における需要の取り込みを推進していきます。
ソフトウェア開発
2019年度は、既存顧客によるシステム再構築案件により、開発案件が増加したことにより、売上高が前期比
で上回りました。2020年度は、引き続き既存顧客によるシステム再構築案件が見込まれるため、確実な完遂と
ERP事業であるGRANDITの拡販等を目指します。
システム販売
2019年度は、インフラサービスの大型案件もありましたが、画像処理において米中の貿易摩擦の影響により
需要が大幅に減少したことで売上高が前期比で下回りました。2020年度は、インフラサービスならびに生コン
協組システム、生コン関連機器、SS出荷システムの受注拡大を目指します。
システム運用・管理等
2019年度は、システム運用支援が増加したことにより、売上高が前期比で上回りました。2020年度は、シス
テム運用支援ならびにデータセンタ業務の拡販および新規サービスの展開に取り組んでまいります。
なお、新型コロナウイルス感染症の拡大に伴う、当社の受注活動に及ぼす影響については、今後慎重に見極め対応
して行く予定です。
(3)中期経営戦略
当社グループは、2020年度を最終年度とする3ヵ年の中期経営計画(20中期経営計画)を策定し、事業面において事業の集中と要員、資源の配分見直し、ビジネスモデルの転換等を進めるとともに、組織・要員面においても意識改革や社内活性化を進め、今後、50年、100年と生き残れる企業グループとなることを目指します。
この20中期経営計画を実現するための、基本方針および重点施策は以下のとおりです。
①基本方針
1)技術を追求する。
2)技術を基に信頼される商品・サービスを提供し、事業を拡大して、成長する。
3)経営基盤を強化する。
4)スマートワーク経営を推進する。
②重点施策
上記に挙げた方針に対して、下記の施策に取り組んでまいります。
1)資源の集中と、要員及び資源の配分見直し
2)ビジネスモデルの転換
3)新技術及び新商品の企画・開発
4)営業の強化
5)顧客満足度の向上
6)意識改革
7)社内活性化
8)社員育成
9)組織力・マネジメント力の強化
(4)目標とする経営指標
経営上の管理指標として、「収益力(売上高営業利益率)」に着目しております。また、中期的な目標として、20中期経営計画によって、2021年3月期に売上高100億円超、営業利益6億円超、売上高営業利益率6%以上、自己資本比率50%以上を目指します。
(5)対処すべき課題
今後の経済の見通しにつきましては、新型コロナウイルス感染症の拡大に伴う企業収益の悪化や国内外経済の下振れなど、先行き不透明な状況が続くものと予想されます。
当社グループが属する情報サービス業界におきましては、そのような環境の中でも、情報化投資として、企業の新しい生活様式における効率化や生産性向上・安全衛生のために、AI、IoTなどのICT(情報通信技術)の利活用が継続し、人手不足解消や働き方改革への取り組みが進展していくものと予想されます。
このような状況のもと、当社は新型コロナウイルス感染症影響への対応として、顧客・社員の安全衛生の確保や健康への配慮しながら、社会や顧客が必要とするシステムやサービスを創出し、提供し続けるとともに、社会的責任を果たし、社会に貢献してまいります。
そのためにも優れた人材の確保が最重要課題であり、「社員が働きたいと思う魅力ある企業であること」や「社員がより働きやすい環境であること」など、社員が働き甲斐を感じ続けることが当社グループの今後の成長に不可欠であると認識しております。