データ・アプリケーション(3848)の研究開発費の推移 - 全期間
連結
- 2013年3月31日
- 3億4551万
- 2013年9月30日 -40.51%
- 2億555万
- 2014年3月31日 +94.31%
- 3億9941万
- 2014年9月30日 -60.86%
- 1億5634万
- 2015年3月31日 +146.01%
- 3億8460万
- 2015年9月30日 -31.77%
- 2億6240万
- 2016年3月31日 +101.65%
- 5億2914万
- 2016年9月30日 -52.57%
- 2億5097万
- 2017年3月31日 +107.73%
- 5億2133万
- 2017年9月30日 -49.66%
- 2億6241万
- 2018年3月31日 +96.51%
- 5億1567万
- 2018年9月30日 -55.05%
- 2億3181万
- 2019年3月31日 +111.46%
- 4億9018万
- 2019年9月30日 -50.67%
- 2億4182万
- 2020年3月31日 +104.84%
- 4億9533万
- 2020年9月30日 -54.77%
- 2億2403万
- 2021年3月31日 +78.98%
- 4億97万
- 2021年9月30日 -74.87%
- 1億74万
- 2022年3月31日 +113.71%
- 2億1531万
- 2022年9月30日 -36.05%
- 1億3770万
- 2023年3月31日 +75.96%
- 2億4230万
- 2024年9月30日 -39.92%
- 1億4558万
- 2025年3月31日 +92.46%
- 2億8018万
- 2025年9月30日 -40.03%
- 1億6801万
- 2026年3月31日 +60.68%
- 2億6996万
個別
- 2008年3月31日
- 1億8548万
- 2009年3月31日 +0.78%
- 1億8692万
- 2010年3月31日 -6.39%
- 1億7497万
- 2011年3月31日 +58.65%
- 2億7760万
- 2012年3月31日 +12.25%
- 3億1160万
- 2013年3月31日 +13.94%
- 3億5505万
- 2014年3月31日 +14.59%
- 4億685万
- 2015年3月31日 -0.92%
- 4億310万
- 2016年3月31日 +37.23%
- 5億5317万
- 2017年3月31日 -1.23%
- 5億4634万
- 2018年3月31日 -2.9%
- 5億3051万
- 2019年3月31日 -4.7%
- 5億556万
- 2020年3月31日 +1.31%
- 5億1217万
- 2021年3月31日 -18.82%
- 4億1575万
- 2022年3月31日 -55.38%
- 1億8549万
- 2023年3月31日 +27.97%
- 2億3736万
- 2023年9月30日 -47.53%
- 1億2455万
- 2024年3月31日 +110.35%
- 2億6199万
- 2025年3月31日 +6.94%
- 2億8018万
- 2026年3月31日 +11.87%
- 3億1343万
有報情報
- #1 一般管理費及び当期製造費用に含まれる研究開発費(連結)
- ※3 一般管理費に含まれる研究開発費の総額2026/06/16 15:03
- #2 主要な販売費及び一般管理費(連結)
- ※2 販売費及び一般管理費のうち主要な費目及び金額は次のとおりであります。2026/06/16 15:03
前連結会計年度(自 2024年4月1日至 2025年3月31日) 当連結会計年度(自 2025年4月1日至 2026年3月31日) 株主優待引当金繰入額 9,000 12,277 研究開発費 280,183 269,965 - #3 会計方針に関する事項(連結)
- ただし、自社利用のソフトウエアについては、社内における利用可能期間(5年)に基づく定額法を採用し、市場販売目的のソフトウエアについては、販売可能な見込有効期間(3年)に基づく定額法を採用しております。2026/06/16 15:03
なお、クラウドサービスとして提供するSaaS製品(PlaculおよびACMS Cloud)の開発費は、「研究開発費及びソフトウエアの会計処理に関する実務指針」第11項に基づき自社利用ソフトウエアに分類しております。当該開発費については、将来の収益獲得が確実であると認められる状況の立証が困難であることから、同実務指針第12項の資産計上要件を満たさないと判断し、発生時に全額費用として処理しております。
ハ.リース資産 - #4 研究開発活動
- 当社グループは、研究開発企業集団として、市場及び技術動向を的確にとらえるとともに、データ交換系ミドルウエア等の企業の業務プロセスを支える基盤型ソフトウエア製品を中心とした開発を独自に行っており、当該分野における市場優位性を確立、強化することを目的に、研究開発活動に注力しております。2026/06/16 15:03
当連結会計年度の研究開発費の総額は269百万円(前年同期比3.6%減)となっております。主な内訳は、研究開発部門の人件費及び開発外注費であります。前連結会計年度と比較して減少しておりますが、これは、クラウド型データ連携プラットフォーム「ACMS Cloud」及び導入・運用・支援プラットフォーム「Placul - Customer Success Edition」が正式リリースに至ったことにより、リリース以降の開発費用については、重要な会計方針に記載のとおり、自社利用目的のソフトウエアとして資産計上または費用処理する分類に移行し、研究開発費としての計上が減少したことによるものであります。
当連結会計年度においては「ACMS Apex」をベースとしたEDIプロトコルによる対外接続と業務システム間連携を統合した、クラウド型データ連携プラットフォーム「ACMS Cloud」の開発を重点的に推進し、提供を開始いたしました。 - #5 製造原価明細書(連結)
- ※3 他勘定振替高の内訳は、次のとおりであります。2026/06/16 15:03
項目 前事業年度(自 2024年4月1日至 2025年3月31日) 当事業年度(自 2025年4月1日至 2026年3月31日) 研究開発費 280,183千円 313,433千円 営業支援費 18,476千円 2,297千円 - #6 重要な会計方針、財務諸表(連結)
- ただし、自社利用のソフトウエアについては、社内における利用可能期間(5年)に基づく定額法を採用し、市場販売目的のソフトウエアについては、販売可能な見込有効期間(3年)に基づく定額法を採用しております。2026/06/16 15:03
なお、クラウドサービスとして提供するSaaS製品(PlaculおよびACMS Cloud)の開発費は、「研究開発費及びソフトウエアの会計処理に関する実務指針」第11項に基づき自社利用ソフトウエアに分類しております。当該開発費については、将来の収益獲得が確実であると認められる状況の立証が困難であることから、同実務指針第12項の資産計上要件を満たさないと判断し、発生時に全額費用として処理しております。
(3)リース資産