日本テクノ・ラボ（3849）の研究開発費 - イメージング＆プリンタコントローラ事業の推移 - 通期

有報情報

#1 セグメント情報等、財務諸表（連結）

当社の報告セグメントは、当社の構成単位のうち分離された財務情報が入手可能であり、取締役会が、経営資源の配分の決定及び業績を評価するために、定期的に検討を行う対象となっているものであります。
当社は、本社に製品・サービス別に各事業部(各ユニット)を置き、各事業部(各ユニット)は、取り扱う製品・サービスについてのマーケティングや営業戦略を立案し、営業活動を展開しており、「イメージング&プリンタコントローラ事業」、「ストレージソリューション事業」、「セキュリティ事業」の3つを報告セグメントとしております。
「イメージング&プリンタコントローラ事業」は、プリンタコントローラ関連製品(関連ハードウェア並びにソフトウェアライセンス)の開発・販売、画像処理ソフトウェアの開発・販売及びプリンタコントローラに関する受託開発をしております。「ストレージソリューション事業」は、ディスクパブリッシャー装置等データアーカイブシステムの販売並びにシステムインテグレーションを行っております。「セキュリティ事業」はセキュアプリントシステムの開発・販売、映像監視システムの開発・販売並びにシステムインテグレーション等を行っております。

2025/06/26 15:44

#2 一般管理費及び当期製造費用に含まれる研究開発費

※4 一般管理費に含まれる研究開発費の総額

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#3 主要な販売費及び一般管理費

※3 販売費に属する費用のおおよその割合は前事業年度27%、当事業年度31%であり、一般管理費に属する費用のおおよその割合は前事業年度73%、当事業年度69%であります。主要な費目及び金額は次のとおりであります。

	前事業年度(自 2023年4月1日至 2024年3月31日)		当事業年度(自 2024年4月1日至 2025年3月31日)
減価償却費	4,343	千円	5,676	千円
研究開発費	105,113	千円	102,173	千円

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#4 主要な顧客ごとの情報

(単位:千円)

顧客の名称又は氏名	売上高	関連するセグメント名
株式会社小森マシナリー	121,548	イメージング&プリンタコントローラ事業

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#5 事業の内容

3 【事業の内容】
当社は、特殊・産業用向けのプリンタ及びプロッタ(以下、2つを併せた概念として「プリンタ」と称する。)のコントローラ及びコントローラ用ソフトウェア(以下、「プリンタ制御ソフトウェア」とする。)の開発・販売を行うイメージング&プリンタコントローラ事業と、情報漏洩を抑止するソフトウェアやソリューションの提供並びに各メーカ製IP監視カメラ対応の統合監視映像システムの開発・販売及びソリューションの提供を行うセキュリティ事業を主たる事業としております。
また、その他の事業といたしまして、ストレージソリューション事業、受託開発事業を展開しております。

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#6 売上原価明細書（連結）

※2 他勘定振替高の内訳は、次のとおりであります。

項目	前事業年度(千円)	当事業年度(千円)
販売費(営業支援費用)	32,675	40,315
一般管理費(研究開発費)	102,317	99,240
その他	-	0

(原価計算の方法)
当社の原価計算は、個別原価計算によっております。

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#7 従業員の状況（連結）

セグメントの名称	従業員数(名)
イメージング&プリンタコントローラ事業	29
ストレージソリューション事業
セキュリティ事業
その他

(注) 1.従業員数は就業人員であり、臨時雇用者数は10%未満となっているため記載を省略しております。
2.当社は、セグメントごとの経営組織体系を有しておらず、同一の従業員が複数の事業に従事しております。

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#8 棚卸資産の帳簿価額の切下げに関する注記

す。
一般管理費に含まれる研究開発費の総額

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#9 研究開発活動

6 【研究開発活動】
研究開発活動は、開発部を中心に行われており、当事業年度における研究開発費の総額は前事業年度より2,939千円減少し、102,173千円(前期比2.8%減)となりました。
セグメントごとの研究開発活動を示すと次のとおりであります。

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#10 税効果会計関係、財務諸表（連結）

2.法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との差異の原因となった主な項目別の内訳

	前事業年度(2024年3月31日)		当事業年度(2025年3月31日)
留保金課税	2.25	%	―
研究開発費控除	△0.42	%	―
評価性引当	△1.77	%	△17.34	%

3.法人税等の税率の変更による繰延税金資産及び繰延税金負債の金額の修正
「所得税法等の一部を改正する法律」(令和7年法律第13号)が2025年3月31日に国会で成立し、2026年4月1日以後開始する事業年度より「防衛特別法人税」の課税が行われることになりました。

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#11 経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析（連結）

当社は、既存顧客の運用を支援しながら、製品の品質・機能を向上させ、顧客満足度を上げることによりユーザとの信頼関係を築きつつ、競争力のさらなる強化に努め、新規ユーザを獲得すべく営業活動に邁進してまいりました。
当事業年度におきましては、イメージング&プリンタコントローラ事業は増収増益となり、ストレージソリューション事業は減収かつ損失計上となりました。セキュリティ事業は、セキュリティプリントシステム部門が僅かに増収増益となったものの、統合監視映像システム部門が大幅に減収かつ損失計上となりましたため、セキュリティ事業全体としては、減収かつ大幅な減益となりました。
その結果、当事業年度の業績は、売上高は637,500千円(前年同期比21.8%減)、営業利益は3,242千円(前年同期比97.4%減)、経常利益は6,998千円(前年同期比94.4%減)、当期純利益は5,988千円(前年同期比93.1%減)となりました。

2025/06/26 15:44