- #1 セグメント情報等、財務諸表（連結）
当社の報告セグメントは、当社の構成単位のうち分離された財務情報が入手可能であり、取締役会が、経営資源の配分の決定及び業績を評価するために、定期的に検討を行う対象となっているものであります。
当社は、本社に製品・サービス別に各事業部(各ユニット)を置き、各事業部(各ユニット)は、取り扱う製品・サービスについてのマーケティングや営業戦略を立案し、営業活動を展開しており、「イメージング&プリンタコントローラ事業」、「ストレージソリューション事業」、「セキュリティ事業」の3つを報告セグメントとしております。
「イメージング&プリンタコントローラ事業」は、プリンタコントローラ関連製品(関連ハードウェア並びにソフトウェアライセンス)の開発・販売、画像処理ソフトウェアの開発・販売及びプリンタコントローラに関する受託開発をしております。「ストレージソリューション事業」は、ディスクパブリッシャー装置等データアーカイブシステムの販売並びにシステムインテグレーションを行っております。「セキュリティ事業」はセキュアプリントシステムの開発・販売、映像監視システムの開発・販売並びにシステムインテグレーション等を行っております。
2026/06/25 13:31- #2 一般管理費及び当期製造費用に含まれる研究開発費
※4 一般管理費に含まれる研究開発費の総額
2026/06/25 13:31- #3 主要な販売費及び一般管理費
※3 販売費に属する費用のおおよその割合は前事業年度31%、当事業年度31%であり、一般管理費に属する費用のおおよその割合は前事業年度69%、当事業年度69%であります。主要な費目及び金額は次のとおりであります。
| 前事業年度(自 2024年4月1日至 2025年3月31日) | 当事業年度(自 2025年4月1日至 2026年3月31日) |
| 減価償却費 | 5,676 | 千円 | 1,520 | 千円 |
| 研究開発費 | 102,173 | 千円 | 93,457 | 千円 |
- #4 事業の内容
当システムは紙媒体のみならず、プラスチック、基板、容器、フィルム等が印刷の対象となり、加えて、塗装、マーキングシステムにも用途があり、塗装工程や、印刷工程など従来はスクリーン印刷、シルク印刷などに依存していた工程が当システムにより、ラインの簡素化、合理化、低公害化、適正在庫化、生産情報のオンライン化などと相まって、製品のトラッキングも含めた高性能プリンタ(塗装)ラインの構築が可能となります。
(2) ストレージソリューション事業について
当事業におきましては、バリウムフェライト素材により作成された複数巻のLTOテープメディア(1巻18テラバイト)を使用し、データを長期保存することが可能なライブラリシステム(製品名「MnemosNEXT」)の導入に向けた営業活動を行っております。昨今、ペタバイトクラスの大容量ライブラリシステムの引き合いが増加し、データの保管・運用が喫緊の課題である医療現場や医療研究部署に納入され始めており、昨年度は、当社製品FIREDIPPERとの連携による薬剤製造工場内の365日映像の記録システムとして採用されました。当装置は、大容量データを一括管理しなければならない国家プロジェクト、先端研究分野、テレコム産業等におきましても大きな需要があると思われます。引き続き、この様な大型導入に向けて営業活動を継続してまいります。
2026/06/25 13:31- #5 売上原価明細書（連結）
※2 他勘定振替高の内訳は、次のとおりであります。
| 項目 | 前事業年度(千円) | 当事業年度(千円) |
| 販売費(営業支援費用) | 40,315 | 46,295 |
| 一般管理費(研究開発費) | 99,240 | 90,447 |
| その他 | 0 | - |
(原価計算の方法)
当社の原価計算は、個別原価計算によっております。
- #6 従業員の状況（連結）
| セグメントの名称 | 従業員数(名) |
| イメージング&プリンタコントローラ事業 | 26 |
| ストレージソリューション事業 |
| セキュリティ事業 |
| その他 |
(注) 1.従業員数は就業人員であり、臨時雇用者数は10%未満となっているため記載を省略しております。
2.当社は、セグメントごとの経営組織体系を有しておらず、同一の従業員が複数の事業に従事しております。
- #7 研究開発活動
6 【研究開発活動】
研究開発活動は、開発部を中心に行われており、当事業年度における研究開発費の総額は前事業年度より8,716千円減少し、93,457千円(前期比8.5%減)となりました。
セグメントごとの研究開発活動を示すと次のとおりであります。
2026/06/25 13:31- #8 税効果会計関係、財務諸表（連結）
2.法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との差異の原因となった主な項目別の内訳
| 前事業年度(2025年3月31日) | 当事業年度(2026年3月31日) |
| 留保金課税 | ― | | 3.61 | % |
| 研究開発費控除 | ― | | △0.01 | % |
| 評価性引当 | △17.34 | % | △0.82 | % |
- #9 経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析（連結）
当社は、既存顧客の運用を支援しながら、製品の品質・機能を向上させ、顧客満足度を上げることによりユーザとの信頼関係を築きつつ、競争力のさらなる強化に努め、新規ユーザを獲得すべく営業活動に邁進してまいりました。
当事業年度におきましては、イメージング&プリンタコントローラ事業は増収増益となり、ストレージソリューション事業は減収かつ損失増加となりました。セキュリティ事業は、セキュリティプリントシステム部門が増収増益、統合監視映像システム部門が増収かつ利益計上となり、セキュリティ事業全体としては、増収増益となりました。その他事業も増収増益となり、4事業のうち、3事業で増収増益となりました。
その結果、当事業年度の業績は、売上高は910,646千円(前年同期比42.8%増)、営業利益は141,477千円(前年同期比4,263.3%増)、経常利益は151,126千円(前年同期比2,059.4%増)、当期純利益は100,594千円(前年同期比1,579.7%増)となりました。
2026/06/25 13:31
10年以上蓄積したファイナンスデータとAIを掛け合わせて、投資の意思決定を加速させるポジションです。
