- #1 業績等の概要
当社は、既存顧客への運用支援を行いながら製品の品質・機能をさらに向上させ、顧客満足度を上げることによりユーザとの信頼関係を築きつつ、競争力のさらなる強化に努め、新規ユーザを獲得すべく営業活動に邁進してまいりました。当事業年度におきましては、収益率の低い商品売上高が約9割減少したことにより売上高は約1割減少しましたが、収益率の高い製品売上高が約1割増加したことにより売上総利益率が増加し、減収増益となりました。
その結果、当事業年度の業績は、売上高は542,647千円(前期比11.8%減)、営業利益は23,475千円(前期は営業損失1,941千円)、経常利益は25,033千円(前期は経常損失1,284千円)、当期純利益は17,858千円(前期比551.7%増)となりました。
各セグメント別の業績は以下のとおりです。
2015/06/25 11:47- #2 財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析
生命保険各社との団体生命保険契約による保険事務手数料等により、営業外収益が1,672千円となりました。また、為替差損により、営業外費用が113千円となりました。その結果、当事業年度は、経常利益25,033千円(前期は経常損失1,284千円)となりました。
(当期純利益)
当事業年度の当期純利益は、前事業年度に比べ15,118千円増加し、17,858千円(前期比551.7%増)となりました。
2015/06/25 11:47- #3 配当政策（連結）
また、当社は期末配当を行うことを基本として、株主への利益還元を適切かつ適時に行うため、必要に応じて中間配当を行うこととして、年1回もしくは2回の配当を行うことを基本方針としております。
このような基本方針のもと、当事業年度におきましては、前期比として、売上高は減少いたしましたが、収益率の高い製品売上高が増加したことにより売上総利益が増加した結果、減収増益となり、営業利益および当期純利益を計上することができました。しかしながら、この利益を、前事業年度において営業損失を計上したため確保できなかった内部留保金とし、次年度の研究開発費用とするべく、当事業年度の期末配当につきましては、無配とさせていだくことになりました。
中間配当につきましては、今期第2四半期累計期間において予想される今期通期の営業利益により検討させていただきます。今後ますます、外部環境の変化に柔軟に対応できる事業構造の転換を図り、可能な限り利益を追求し、復配を目指してまいります。
2015/06/25 11:47- #4 １株当たり情報、財務諸表（連結）
3.1株当たり
当期純利益金額の算定上の基礎は、以下のとおりであります。
| 項目 | 前事業年度(自 平成25年4月1日至 平成26年3月31日) | 当事業年度(自 平成26年4月1日至 平成27年3月31日) |
| 1株当たり当期純利益金額 | | |
| 当期純利益(千円) | 2,740 | 17,858 |
| 普通株主に帰属しない金額(千円) | - | - |
| 普通株式に係る当期純利益(千円) | 2,740 | 17,858 |
| 普通株式の期中平均株式数(株) | 797,700 | 797,700 |
4.1株当たり純資産額の算定上の基礎は、以下のとおりであります。
10年以上蓄積したファイナンスデータとAIを掛け合わせて、投資の意思決定を加速させるポジションです。
