有価証券報告書-第27期(平成26年4月1日-平成27年3月31日)

当社は研究開発型の企業として、業績に連動した利益配分を基本としながら将来の事業拡大及び企業体質強化を図るための内部留保を確保しつつ、株主に対する利益還元を行っていくことを基本方針としております。
また、当社は期末配当を行うことを基本として、株主への利益還元を適切かつ適時に行うため、必要に応じて中間配当を行うこととして、年1回もしくは2回の配当を行うことを基本方針としております。
このような基本方針のもと、当事業年度におきましては、前期比として、売上高は減少いたしましたが、収益率の高い製品売上高が増加したことにより売上総利益が増加した結果、減収増益となり、営業利益および当期純利益を計上することができました。しかしながら、この利益を、前事業年度において営業損失を計上したため確保できなかった内部留保金とし、次年度の研究開発費用とするべく、当事業年度の期末配当につきましては、無配とさせていだくことになりました。
中間配当につきましては、今期第2四半期累計期間において予想される今期通期の営業利益により検討させていただきます。今後ますます、外部環境の変化に柔軟に対応できる事業構造の転換を図り、可能な限り利益を追求し、復配を目指してまいります。
なお、剰余金の配当の決定機関は、期末配当については株主総会、中間配当については取締役会であります。
当社は、株主への機動的な利益還元を行うため、会社法第454条第5項の規定により、取締役会の決議によって毎年9月30日を基準日として、中間配当を行うことができる旨定款に定めております。
次期の配当につきましては、先行きの業績見通し等を踏まえて判断することとしているため未定としておりますが、決定次第速やかに開示いたします。