有価証券報告書-第26期(平成25年4月1日-平成26年3月31日)

当社は研究開発型の企業として、業績に連動した利益配分を基本としながら将来の事業拡大及び企業体質強化を図るための内部留保を確保しつつ、株主に対する利益還元を行っていくことを基本方針としております。
また、当社は期末配当を行うことを基本として、株主への利益還元を適切かつ適時に行うため、必要に応じて中間配当を行うこととして、年1回もしくは2回の配当を行うことを基本方針としております。
このような基本方針のもと、当事業年度におきましては、イメージング&プリンタコントローラ事業における製品売上及び受託開発案件の減少、及びセキュリティ事業における映像監視システムの大型案件の納品月が来年度に延期されたことによる売上高の大幅な減少により、営業損失を計上いたしました。そのため、誠に遺憾ながら当事業年度のの期末配当につきましては、無配とさせていだくことになりました。
今後、可能な限り早い時期での復配をめざし、外部環境の変化に柔軟に対応できる事業構造の転換を図り、業績の回復に努めてまいります。
なお、剰余金の配当の決定機関は、期末配当については、株主総会、中間配当については取締役会であります。
また、当社は、株主への機動的な利益還元を行うため、会社法第454条第5項の規定により、取締役会の決議によって毎年9月30日を基準日として、中間配当を行うことができる旨定款に定めております。
次期の配当につきましては、先行きの業績見通し等を踏まえて判断することとしているため未定としておりますが、決定次第速やかに開示いたします。