有価証券報告書-第30期(平成29年4月1日-平成30年3月31日)

当社は研究開発型の企業として、業績に連動した利益配分を基本としながら将来の事業拡大及び企業体質強化を図るための内部留保を確保しつつ、株主に対する利益還元を行っていくことを基本方針としております。
また、当社は期末配当を行うことを基本として、株主への利益還元を適切かつ適時に行うため、必要に応じて中間配当を行うこととして、年1回もしくは2回の配当を行うことを基本方針としております。
このような方針のもと、当事業年度におきましては、営業利益、経常利益及び当期純利益を計上することはできましたが、イメージング&プリンタコントローラ事業において売上を予定していた案件の納品が来年度に延期されたことにより、これらの利益は予想をはるかに下回りましたため、誠に遺憾ながら、当年度の期末配当につきましては、無配とさせていただくこととなりました。
今後、可能な限り早い時期での復配をめざし、外部環境の変化に柔軟に対応できる事業構造の転換を図り、業績の回復に努めてまいります。
なお、剰余金の配当の決定機関は、期末配当については株主総会、中間配当については取締役会であります。
また、当社は、株主への機動的な利益還元を行うため、会社法第454条第5項の規定により、取締役会の決議によって毎年9月30日を基準日として、中間配当を行うことができる旨定款に定めております。
次期の配当につきましては、先行きの業績見通し等を踏まえて判断することとしているため未定としておりますが、決定次第速やかに開示いたします。