有価証券報告書-第31期(平成30年4月1日-平成31年3月31日)

当社は研究開発型の企業として、業績に連動した利益配分を基本としながら将来の事業拡大及び企業体質強化を図るための内部留保を確保しつつ、株主に対する利益還元を行っていくことを基本方針としております。
また、当社は期末配当を行うことを基本として、株主への利益還元を適切かつ適時に行うため、必要に応じて中間配当を行うこととして、年1回もしくは2回の配当を行うことを基本方針としております。
このような方針のもと、当事業年度におきましては、前期比として増収増益となり、営業利益、経常利益および当期純利益を計上することができました。しかしながら、当期純利益を、前年度確保不可能でありました内部留保金および次年度の研究開発費とするべく、当年度の期末配当につきましては、無配とさせていただくこととなりました。
なお、剰余金の配当の決定機関は、期末配当については株主総会、中間配当については取締役会であります。
また、当社は、株主への機動的な利益還元を行うため、会社法第454条第5項の規定により、取締役会の決議によって毎年9月30日を基準日として、中間配当を行うことができる旨定款に定めております。