固定資産

有報情報

#1 セグメント情報等、財務諸表（連結）

(注) 全社資産は、報告セグメントに帰属しない主に現金及び預金、有形固定資産等であります。
(単位:千円)

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#2 固定資産の減価償却の方法

固定資産の減価償却の方法
(1) 有形固定資産(リース資産を除く)
定率法
ただし、平成10年4月1日以降に取得した建物については定額法を採用しております。
(2) 無形固定資産(リース資産を除く)
定額法
耐用年数は法人税法の規定する方法と同一の基準によっております。
なお、自社開発販売用ソフトウェアの完成品については、残存有効期間(3年)に基づく均等配分額と、当該製品製作原価に販売見込数量に対する当期販売実績数量の割合を乗じた金額とのいずれか多い金額を償却しております。自社利用のソフトウェアについては、社内における利用可能期間(5年)に基づく定額法を採用しております。2017/06/29 14:29

#3 固定資産売却益の注記

固定資産売却益及び固定資産除去損の内訳
固定資産売却益の内訳は、次のとおりであります。

	前事業年度 (自 平成27年4月1日 至 平成28年3月31日)	当事業年度 (自 平成28年4月1日 至 平成29年3月31日)
工具器具及び備品	259千円	―

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#4 固定資産除却損の注記

固定資産除却損の内訳は、次のとおりであります。

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#5 有形固定資産等明細表（連結）

【有形固定資産等明細表】

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#6 税効果会計関係、財務諸表（連結）

(繰延税金資産)

	前事業年度(平成28年3月31日)		当事業年度(平成29年3月31日)
(2) 固定資産
長期未払金	20,652	千円	20,652	千円

(繰延税金負債)

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#7 財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析

当事業年度の流動資産合計は677,190千円と前事業年度末に比べて73,324千円減少しました。減少した主な要因は、現金及び預金が20,649千円、売掛金が52,921千円減少したこと等によるものです。
(固定資産)
当事業年度の固定資産合計は401,514千円と前事業年度末に比べて40,740千円増加しました。増加した主な要因は、有形固定資産が9,722千円、長期前払費用が5,489千円、保険積立金が19,426千円増加したこと等によるものです。

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