有価証券報告書-第29期(平成28年4月1日-平成29年3月31日)

(税効果会計関係)
1.繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳
(繰延税金資産)

	前事業年度 (平成28年3月31日)		当事業年度 (平成29年3月31日)
(1) 流動資産
未払事業税	1,262	千円	1,120	千円
棚卸資産評価損	464	千円	2,714	千円
研究開発費否認	2,296	千円	723	千円
その他	313	千円	141	千円
評価性引当	△2,354	千円	△780	千円
計	1,982	千円	3,918	千円
(2) 固定資産
長期未払金	20,652	千円	20,652	千円
その他	3,619	千円	863	千円
評価性引当	△24,271	千円	△21,516	千円
計	-	千円	-	千円
繰延税金資産合計	1,982	千円	3,918	千円

(繰延税金負債)

	前事業年度 (平成28年3月31日)		当事業年度 (平成29年3月31日)
固定負債
その他有価証券評価差額金	△619	千円	1,999	千円
繰延税金負債合計	△619	千円	1,999	千円

2.法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との差異の原因となった主な項目別の内訳

	前事業年度 (平成28年3月31日)		当事業年度 (平成29年3月31日)
法定実効税率	33.06	%	30.86	%
(調整)
交際費等永久に損金に算入されない項目	1.85	%	0.90	%
住民税均等割等	0.93		0.75
研究開発費控除	△1.73		△1.41
税率変更による繰延税金資産減少	0.91		-
評価性引当	5.68		△11.32
その他	0.10		△0.32
税効果会計適用後の法人税等の負担率	40.80	%	19.46	%