有価証券報告書-第37期(2024/04/01-2025/03/31)

(税効果会計関係)
1.繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

	前事業年度 (2024年3月31日)		当事業年度 (2025年3月31日)
繰延税金資産
長期未払金	18,280	千円	18,817	千円
未払事業税	2,474	千円	1,336	千円
繰越欠損金	―		7,069	千円
棚卸資産評価損	2,695	千円	4,252	千円
投資有価証券評価損	6,430	千円	―
資産除去債務	2,417	千円	3,814	千円
その他	2,386	千円	1,399	千円
繰延税金資産小計	34,683	千円	36,690	千円
評価性引当額	△28,038	千円	△26,824	千円
繰延税金資産合計	6,645	千円	9,866	千円
繰延税金負債
未収事業税	―		△1,174	千円
資産除去債務に対応する除去費用	△1,139	千円	△3,556	千円
その他有価証券評価差額金	△4,276	千円	△4,375	千円
繰延税金負債合計	△5,416	千円	△9,107	千円
繰延税金資産純額	1,229	千円	759	千円

2.法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との差異の原因となった主な項目別の内訳

	前事業年度 (2024年3月31日)		当事業年度 (2025年3月31日)
法定実効税率	30.04	%	30.62	%
(調整)
交際費等永久に損金に算入されない項目	0.22	%	1.63	%
受取配当金の益金不算入	△0.02	%	△0.52	%
住民税均等割等	0.47	%	9.13	%
留保金課税	2.25	%	―
研究開発費控除	△0.42	%	―
評価性引当	△1.77	%	△17.34	%
税率変更による差異調整	―		△9.78	%
その他	0.06	%	0.70	%
税効果会計適用後の法人税等の負担率	30.84	%	14.43	%

3.法人税等の税率の変更による繰延税金資産及び繰延税金負債の金額の修正
「所得税法等の一部を改正する法律」(令和7年法律第13号)が2025年3月31日に国会で成立し、2026年4月1日以後開始する事業年度より「防衛特別法人税」の課税が行われることになりました。
これに伴い、2026年4月1日以後開始する事業年度以降に解消が見込まれる一時差異等に係る繰延税金資産及び繰延税金負債については、法定実効税率を30.6%から31.5%に変更し計算しております。
なお、この税率変更による影響は軽微であります。