有価証券報告書-第26期(平成25年4月1日-平成26年3月31日)

(税効果会計関係)
1.繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳
(繰延税金資産)

	前事業年度 (平成25年3月31日)		当事業年度 (平成26年3月31日)
(1) 流動資産
未払事業税	1,381	千円	―	千円
棚卸資産評価損	1,046	千円	429	千円
その他	26	千円	93	千円
計	2,454	千円	523	千円
(2) 固定資産
役員退職慰労引当金	27,808	千円	29,645	千円
その他	2,867	千円	1,005	千円
評価性引当	△30,676	千円	△30,650	千円
計	―		―
繰延税金資産合計	2,454	千円	523	千円

(繰延税金負債)

	前事業年度 (平成25年3月31日)		当事業年度 (平成26年3月31日)
固定負債
その他有価証券評価差額金	△220	千円	△373	千円
繰延税金負債合計	△220	千円	△373	千円

2.法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との差異の原因となった主な項目別の内訳

	前事業年度 (平成25年3月31日)		当事業年度 (平成26年3月31日)
法定実効税率	38.01	%	38.01	%
(調整)
交際費等永久に損金に算入されない項目	0.99	%	6.66	%
住民税均等割等	0.80		5.81
研究開発費控除	△4.35		△0.22
税率変更による繰延税金資産減少	―		0.70
評価性引当	6.65		△5.50
その他	△0.50		△0.38
税効果会計適用後の法人税等の負担率	41.60	%	45.08	%

3.法人税等の税率の変更等による繰延税金資産及び繰延税金負債の金額の修正
「所得税法等の一部を改正する法律」(平成26年法律第10号)が平成26年3月31日に公布され、平成26年4月1日
以後に開始する事業年度から復興特別法人税が課されないことになりました。これに伴い、繰延税金資産及び繰延
税金負債の計算に使用する法定実効税率は、平成26年4月1日に開始する事業年度に解消が見込まれる一時差異に
ついては従来の38.01%から35.64%となります。なお、この税率変更による影響額は軽微であります。