有価証券報告書-第33期(令和2年4月1日-令和3年3月31日)

(税効果会計関係)
1.繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

	前事業年度 (2020年3月31日)		当事業年度 (2021年3月31日)
繰延税金資産
長期未払金	18,280	千円	17,933	千円
未払事業税	3,356	〃	414	〃
棚卸資産評価損	2,081	〃	4,164	〃
投資有価証券評価損	4,324	〃	6,308	〃
税務上の繰越欠損金	-		3,091	〃
資産除去債務	-		2,597	〃
貸倒引当金	125		3,079	〃
その他	1,968	〃	1,457	〃
繰延税金資産小計	30,136	千円	39,046	千円
評価性引当額 (注)	△23,728	千円	△34,211	千円
繰延税金資産合計	6,408	千円	4,834	千円
繰延税金負債
資産除去債務に対応する除去費用	-		2,507	千円
その他有価証券評価差額金	1,824	千円	2,930	〃
その他	-		694	〃
繰延税金負債合計	1,824	千円	6,132	千円
繰延税金負債純額	4,583	千円	1,297	千円

(注) 評価性引当額が10,483千円増加しております。この増加の内容は、投資有価証券評価損、棚卸資産評価損および資産除去債務を追加的に認識したことに伴うものであります。
(表示方法の変更)
前事業年度において、繰延税金資産の「その他」に含めていた「貸倒引当金」は、重要性が増したため、当事業年度より独立掲記しております。この表示方法の変更を反映させるため、前事業年度の注記の組替えを行っております。この結果、前事業年度の繰延税金資産に表示しておりました「その他」2,093千円は、「貸倒引当金」125千円、及び「その他」1,968千円として組替えております。
2.法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との差異の原因となった主な項目別の内訳

	前事業年度 (2020年3月31日)		当事業年度 (2021年3月31日)
法定実効税率	30.62	%	―
(調整)
交際費等永久に損金に算入されない項目	0.25	%	―
住民税均等割等	0.21	%	―
留保金課税	4.03	%	―
研究開発費控除	△0.22	%	―
評価性引当	3.07	%	―
その他	△0.09	%	―
税効果会計適用後の法人税等の負担率	37.87	%	―

(注) 当事業年度は、税引前当期純損失であるため注記を省略しております。