有価証券報告書-第34期(令和3年4月1日-令和4年3月31日)

(税効果会計関係)
1.繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

	前事業年度 (2021年3月31日)		当事業年度 (2022年3月31日)
繰延税金資産
長期未払金	17,933	千円	17,933	千円
未払事業税	414	千円	1,451	千円
棚卸資産評価損	4,164	千円	3,194	千円
投資有価証券評価損	6,308	千円	6,308	千円
税務上の繰越欠損金	3,091	千円	2,153	千円
資産除去債務	2,597	千円	2,604	千円
貸倒引当金	3,079	千円	129	千円
その他	1,457	千円	1,961	千円
繰延税金資産小計	39,046	千円	35,736	千円
評価性引当額	△34,211	千円	△31,901	千円
繰延税金資産合計	4,834	千円	3,834	千円
繰延税金負債
資産除去債務に対応する除去費用	2,507	千円	2,333	千円
その他有価証券評価差額金	2,930	千円	2,830	千円
その他	694	千円	-	千円
繰延税金負債合計	6,132	千円	5,164	千円
繰延税金負債純額	1,297	千円	1,329	千円

2.法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との差異の原因となった主な項目別の内訳

	前事業年度 (2021年3月31日)		当事業年度 (2022年3月31日)
法定実効税率	―		30.04	%
(調整)
交際費等永久に損金に算入されない項目	―		0.80	%
受取配当金の益金不算入	―		△0.06	%
住民税均等割等	―		1.99	%
留保金課税	―		1.68	%
評価性引当	―		△7.72	%
その他	―		△0.47	%
税効果会計適用後の法人税等の負担率	―		26.26	%

(注)前事業年度は、税引前当期純損失であるため注記を省略しております。