有価証券報告書-第31期(平成30年4月1日-平成31年3月31日)

(税効果会計関係)
1.繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

	前事業年度 (2018年3月31日)		当事業年度 (2019年3月31日)
繰延税金資産
長期未払金	20,652	千円	18,280	千円
未払事業税	887	〃	1,743	〃
棚卸資産評価損	3,673	〃	1,363	〃
その他	2,253	〃	2,259	〃
繰延税金資産小計	27,467	千円	23,646	千円
評価性引当額	△22,297	千円	△19,403	千円
繰延税金資産合計	5,170	千円	4,242	千円
繰延税金負債
その他有価証券評価差額金	2,114	千円	2,496	千円
繰延税金負債合計	2,114	千円	2,496	千円
繰延税金資産純額	3,055	千円	1,746	千円

2.法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との差異の原因となった主な項目別の内訳

	前事業年度 (2018年3月31日)		当事業年度 (2019年3月31日)
法定実効税率	30.86	%	30.62	%
(調整)
交際費等永久に損金に算入されない項目	2.75	%	1.42	%
住民税均等割等	3.46	%	0.53	%
研究開発費控除	△9.06	%	△0.44	%
税率変更による繰延税金資産減少	0.48	%	0.00	%
評価性引当	-		△5.32	%
その他	△1.67	%	1.70	%
税効果会計適用後の法人税等の負担率	26.82	%	28.51	%